令和 ２年第 ７回 ９月定例会 令和２年第７回
玉野市議会定例会会議録 第７号 令和２年９月23日（水曜日）議事日程 第７号 令和２年９月23日（水） 午前10時開議（
委員長報告）第１ 報告第10号 専決処分の報告について（令和２年度玉野市
一般会計補正予算（第６号））（総務文教） 議案第64号 令和２年度玉野市
一般会計補正予算（第７号） （各委員会） 議案第65号 令和２年度玉野市
競輪事業特別会計補正予算（第１号） （産業建設） 議案第66号 令和２年度玉野市
市立玉野海洋博物館事業特別会計補正予算（第２号） （ 〃 ） 議案第67号 令和２年度玉野市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） （厚 生） 議案第68号 令和２年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算（第２号） （ 〃 ） 議案第69号
地方独立行政法人玉野医療センター中期目標 （ 〃 ） 請願第18号 国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める請願 （総務文教） 請願第19号 国に対し「消費税率５％以下への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願書 （ 〃 ）（議会の委任による
専決処分報告＝報告を受けて終了）第２ 報告第16号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定）（
議員提出議案＝
委員会審査省略予定）第３
議員提出議案第３号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書案（人事案件＝
委員会審査省略予定）第４ 議案第70号 玉野市
固定資産評価審査委員会委員の選任について（決算及び
関連議案質疑──
委員会付託）第５ 認定第１号 令和元
年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算 認定第２号 令和元年度玉野市
水道事業会計決算 認定第３号 令和元年度玉野市
下水道事業会計決算 認定第４号 令和元年度玉野市
一般会計決算 認定第５号 令和元年度玉野市
国民健康保険事業特別会計決算 認定第６号 令和元年度玉野市
競輪事業特別会計決算 認定第７号 令和元年度玉野市
市立玉野海洋博物館事業特別会計決算 認定第８号 令和元
年度玉野市土地埋立造成事業特別会計決算 認定第９号 令和元年度玉野市
介護保険事業特別会計決算 認定第10号 令和元年度玉野市
後期高齢者医療事業特別会計決算 議案第62号 令和元年度玉野市
水道事業会計剰余金の処分について 議案第63号 令和元年度玉野市
下水道事業会計剰余金の処分について本日の会議時間 開議 午前10時０分 閉会 午後２時23分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（１９名） ２番 細川 健一君 ３番 松田 達雄君 ７番 宇野 俊市君 10番 藤原 仁子君 11番 村上 光江君 12番 大月 博光君 13番 山本 育子君 14番 森本 宏子君 15番 松本 岳史君 16番 浜 秋太郎君 19番 三宅 宅三君 20番 河崎 美都君 21番 高原 良一君 22番 下方 一志君 23番 氏家 勉君 24番 赤松 通博君 25番 有元 純一君 26番 渚 洋一君 27番 小泉 馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 黒 田 晋 君 副市長 山 上 誠 二 君 総務部長 市 倉 勇 樹 君
政策財政部長 藤 原 秀 紀 君
健康福祉部長 小 崎 隆 君 建設部長 熊 沢 信 之 君
産業振興部長 山 下 浩 二 君 教育長 妹 尾 均 君 教育次長 藤 原 敬 一 君
市民生活部長 藤 原 裕 士 君 消防長 松 岡 秀 樹 君 監査委員 山 邉 貴久男 君
監査事務局長 杉 本 成 司 君
病院事業管理局長服 部 克 巳 君
事務局職員出席者 局長 岡 本 隆 君 主幹 山 田 豊 伸 君 午前10時０分 開議
○議長（三宅宅三君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は19人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において
報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 本日の議事日程は、去る９月18日開催の
議会運営委員会での協議を経て作成の上、お手元に配付しております日程表のとおり、先般各委員会へ付託された案件について各委員長の報告を受けて審議した後、本日追加提出されました
専決処分報告１件、
議員提出議案１件及び人事案件１件を付議いたします。 続いて、令和元年度各
会計決算等に対する質疑を行い、
今期定例会の日程を終了する予定であります。 ───────────────
△日程第１ 報告第１０号 議案第６４号～議案第６９号 請願第１８号～請願第１９号
○議長（三宅宅三君） これより日程に入ります。 日程第１の報告第10号並びに議案第64号から議案第69号までの諸議案７件及び請願２件を一括して議題とし、各委員長の報告を願うことにします。 まず、
厚生委員長の報告を願います。 浜秋太郎君。 ─────────────── 〔報告書は末尾に掲載〕 ─────────────── 〔
厚生委員長 浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 皆さん、おはようございます。 では、
厚生委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る９月15日及び16日に開催し、付託された案件について慎重に審査いたしました。 結果につきましては、お手元の
審査報告書のとおり、議案４件をいずれも可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、議案第64号令和２年度
一般会計補正予算（第７号）のうち、本
委員会所管事項についてであります。 款２総務費の
電子計算機改修委託料につきましては、
住民基本台帳法の一部改正により、国外転出後も利用可能な戸籍の附票を個人認証の基盤として活用し、
国外転出者による
マイナンバーカード等の利用が可能となるよう、
住基システム等の改修を行うものであり、異議なく了承いたしました。 次に、款３民生費につきましては、令和元年度の低
所得者保険料軽減事業費の確定に伴う精算措置として、国、県に対する償還金、また令和元年度の
介護保険事業費の確定に伴う精算措置として、
介護保険事業特別会計への繰出金を措置するもので、本費目につきましても、異議なく了承いたしました。 次に、款４衛生費につきましては、
季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症との同時流行の抑制を図るため、
インフルエンザの
予防接種費用の助成を行うものであります。実施内容といたしましては、中学１年生から64歳までの市民に対し1,500円を助成し、65歳以上につきましては無料とするものであり、本費目を異議なく了承するとともに、議案第64号のうち、本
委員会所管事項を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第67号令和２年度
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、令和元
年度介護保険事業費の確定に伴う剰余金の積立て、及び国、県等に対する精算措置であります。今回の積立措置により、今後取崩しがない場合は、今年度末の基金残高が約11億6,000万円になることから、基金残高の適正額についてただしました。 当局の説明によりますと、明確な基準はないものの、
介護給付費準備基金は保険財政の安定化を図るために設置されたものであり、一定の残高は必要である。しかしながら、必要以上に基金を保有することは、
介護保険事業の運営に当たり予算管理上の課題があることから、今後
次期介護保険事業計画の策定に向けて、当該基金の活用策を検討していきたいとのことであり、委員会といたしましては、本議案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第68号令和２年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算（第２号）につきましては、新
病院建設予定地として、旧玉野区検察庁の土地、建物を取得するための経費を措置するものであります。 審査の過程で、高潮災害や国道30号とのアクセスを考慮し、今回の取得予定地を含め、
建設予定地における盛土工事の必要性についてただしました。 当局の説明によりますと、今後基本設計を行う中で、建物の配置等を踏まえながら精査していきたいとのことでありました。 また、今後、周辺の用地買収による敷地拡張の見通しについてただしました。 当局の説明によりますと、基本計画で示している敷地については、今後実施する基本設計及び実施設計においても区画変更の予定はないとのことでありました。 このほか、本件に反対の立場から、新病院の建設に当たっては、
サンライフ玉野の解体・撤去を要すること、また高潮時における安全性の観点からも
建設予定地については課題が多いとの意見がありましたが、本委員会といたしましては、採決の結果、本議案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第69
号地方独立行政法人玉野医療センター中期目標につきましては、
地方独立行政法人法に基づき、令和３年４月１日に設立予定であります
玉野医療センターが、令和７年３月31日までの４年間において達成すべき業務運営に関する目標として定めるものであります。 審査の過程において、小児、周産期医療に掲げられている入院診療の再開に向け、具体的にどのような取組がなされるものかただしました。 当局の説明によりますと、本市において生み育てやすい環境を整備できるよう、引き続き医師の確保に向けて、関係機関との協議、交渉を重ねていきたいとのことでありました。 また、救急医療、災害医療及び新たな感染症への対策に関しましては、新病院としての受入れ体制が不明確であるなど、記載内容が抽象的との意見がありましたが、委員会といたしましては、採決の結果、本議案を可決すべきものと決定いたしました。 以上、
厚生委員会の報告を終わります。
○議長（三宅宅三君） 次に、
産業建設委員長の報告を願います。 渚洋一君。 ─────────────── 〔報告書は末尾に掲載〕 ─────────────── 〔
産業建設委員長 渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） 皆さん、おはようございます。 それでは、
産業建設委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る９月15日及び16日に委員会を開催し、付託された案件について慎重に審査をいたしました。 結果につきましては、お手元の
審査報告書のとおり、議案３件を可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要を申し上げます。 初めに、議案第64号令和２年度玉野市
一般会計補正予算（第７号）のうち、本
委員会所管事項についてであります。 まず、款３民生費の
児童福祉費につきましては、
競輪事業会計からの繰入金を活用し、児童遊園地の維持修繕に係る経費を措置するものであります。 委員会といたしましては、別段異議なく本費目を了承いたしました。 次に、款６
農林水産業費につきましては、
競輪事業会計からの繰入金を活用した農業用施設に係る不具合箇所の
修繕工事等に係る経費のほか、農道及び林道の
災害復旧工事に要する経費等を措置するものでございます。 委員会といたしましては、別段異議なく本費目を了承いたしました。 次に、款７商工費の
商工業振興費につきましては、市民１人当たり5,000円の商品券を配布するとともに、リニューアルが予定されている
マリンカードの利用者へ
電子ポイントを付与するための経費を措置するものです。 そのうち、
商品券配布事業につきましては、10月下旬から世帯単位で簡易書留を発送するものの、対象世帯が多数につき段階的な配布となることから、一番遅い世帯で11月末に商品券が郵送される予定とのことでありました。しかしながら、商品券は11月１日から使用できることとされており、商品券が届いた時期によっては利用できる期間に大きな差が生じることが危惧されることから、委員会といたしましては、可能な限りの早期発送に向けた調整を要請いたしました。 次に、観光費につきましては、民間企業等と連携した新たなツアー商品を造成するための経費と、
渋川観光駐車場において現金収受による
感染リスクを防止するため、
自動ゲート等の設置に係る経費を措置するものであります。このうち
自動ゲートの設置位置について、
地元自治会や関係機関との協議についてただしました。 当局の説明によりますと、現在想定している
自動ゲートの設置位置は、設置に係るコストに配慮して選定しているが、今後
地元自治会等の設置位置に関する意見や要望を確認の上、進めていきたいとのことでありました。 委員会といたしましては、設置位置の選定に当たっては、
地元自治会や関係機関と十分協議をし、その理解を得た上で決定するよう強く求め、本費目を了承いたしました。 続いて、款８土木費のうち、
土木管理費につきましては、
競輪事業会計からの繰入金を活用し、道路や河川等の維持修繕を行うものであります。 委員会といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、例年にない多額の予算が措置されたが、無駄な支出をすることなく、公平公正な
インフラ整備を行うよう求めました。 次に、
都市計画費につきましては、
競輪事業会計からの繰入金を活用し、公園緑地の整備や樹木剪定等を行うものであります。 委員会といたしましては、別段異議なく本費目を了承し、議案第64号令和２年度玉野市
一般会計補正予算（第７号）のうち、本
委員会所管事項につきまして可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第65号令和２年度玉野市
競輪事業特別会計補正予算（第１号）についてであります。 当局の説明によりますと、
競輪場施設整備に係る支出に備え、
競輪施設整備基金に２億円の積立てを行うとともに、
感染症緊急経済対策事業に係る財源として活用するため、２億円を一般会計へ繰り出しを行うほか、
車券売上げの増加が見込まれることから、
車券払戻金等の経費に係る
年間所要見込額の不足額を措置するものとのことであります。 審査の過程において、
車券売上げの増加が見込まれる理由について確認しました。 当局の説明によりますと、
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国に43ある競輪場のうち32場が開催を中止する一方で、
玉野競輪場は
感染防止策を取った上で開催したことに加え、競輪場内の工事のため、玉野競輪での開催が上半期に集中することになったことが売上増加の原因と考えているとのことでありました。 委員会といたしましては、別段異議なく本件を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第66号令和２年度玉野市
市立玉野海洋博物館事業特別会計補正予算（第２号）についてであります。 本件は、
新型コロナウイルス感染症対策として、職員と来館者との接触機会の軽減を図ることを目的に、
キャッシュレス対応の
自動券売機などの導入や必要な資機材を整備するものであります。 審査の過程において、
自動券売機の導入によりどのような効果が期待されるかただしました。 当局の説明によりますと、職員と来館者との接触機会が減ることで、
新型コロナウイルスへの感染のリスクが減少するとともに、職員の発券業務が軽減されるため、今まで発券業務を行っていた職員は他の業務に当たることができるようになることから、来館者への
サービス向上を図ることが期待できるとのことでありました。 委員会といたしましては、本件を可決すべきものと決定いたしました。 以上、
産業建設委員会の報告を終わります。
○議長（三宅宅三君） 次に、
総務文教委員長の報告を願います。 赤松通博君。 ─────────────── 〔報告書は末尾に掲載〕 ─────────────── 〔
総務文教委員長 赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 皆さん、おはようございます。 それでは、
総務文教委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、９月15日に委員会を開催し、付託された案件について慎重に審査をいたしました。 結果につきましては、お手元の
審査報告書のとおり、専決処分の報告１件を承認すべきもの、議案１件を可決すべきもの、請願２件を不採択とすべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、報告第10号令和２年度玉野市
一般会計補正予算（第６号）の
専決処分報告につきましては、市内の企業３社に対する
法人市民税の償還及び
還付加算金等に係る予算を措置したものであり、歳入全般を含め、別段異議なく承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第64号令和２年度玉野市
一般会計補正予算（第７号）のうち、本
委員会所管事項について申し上げます。 款２総務費、
一般管理費につきましては、諸会議の議事録作成や各種データの集計・処理など全庁的に共通する事務作業を、ＩＣＴの活用により、作業の効率化、時間外勤務の縮減を図り、職員の働き方改革や
感染症拡大防止に資する環境整備に要する経費が措置されていますが、本事業を実施するに当たり、人件費等にどの程度の効果が表れたか、決算時に数値で示すよう求める意見がありました。 続いて、
交通対策費につきましては、市内の
タクシー事業者に対し、
感染拡大防止に係る経費として、１台当たり３万円の補助を行うものであります。 審査の過程において、実際にどのような感染対策が講じられたのかについての確認をどうするのかただしました。 当局の説明によりますと、県が実施する同様の補助金に合わせて、確認書類等の添付は求めないが、申請時にどのような感染対策を講ずるかを確認するとともに、職員により感染対策の状況を確認するとのことでありました。 委員会といたしましては、その他の項目を含め、本費目を了承いたしました。 次に、款３民生費、
保育園管理運営費につきましては、
新型コロナウイルス感染症に伴う本市独自の経済対策として、
競輪事業会計からの繰入金を活用し維持修繕を行うものであり、別段異議なく本費目を了承いたしました。 次に、款９消防費、
常備消防費につきましては、救急車両内に殺菌、除菌効果のある
オゾンガス発生装置を整備するためのものであり、またその他の項目を含め、別段異議なく本費目を了承いたしました。 次に、款10教育費のうち、
会計年度任用職員報酬の計上につきましては、
感染症対策により増加している教員の
事務作業等を補助する
教師業務アシスタントを追加配置するための経費を措置するものであります。 審査の過程において、人材の確保が重要と考えるが、容易に人材が確保できるのかについてただしました。 当局の説明によりますと、ハローワークやホームページ上で募集をかけるほか、各校の校長から地域の方へ声をかけるということにより、必要な人材の確保に努めるとのことでありました。 続いて、事務局費、
高等学校費、
社会教育費における
施設修繕料等の計上は、先ほどの民生費と同様に、
競輪事業会計からの繰入金を活用し、学校施設や
社会教育施設等の維持修繕を行うものであります。 委員より、学校等から多くの修繕要望が上がっていることから、各施設において偏りが生ずることなく、確実に修繕がなされるよう要請があったほか、今回の予算を超える部分についても、児童・生徒の安全・安心のため、計画的に修繕を行うよう求める意見等がありました。 委員会といたしましては、その他の項目を含め、本費目を了承し、また歳入全般並びに地方債の補正についても了承し、議案第64号令和２年度玉野市
一般会計補正予算（第７号）のうち、本
委員会所管事項につきましては、可決すべきものと決定いたしました。 次に、請願第18号国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める請願についてであります。 委員からは、コロナ禍において社会的距離を確保するとともに、教育の機会均等、学びの保障といった観点から採択といった意見のほか、コロナ禍における緊急的な対策は別に講じられるべきであり不採択といった意見、国においては少人数学級に向けた取組を既に始めている、豊かな学びの保障の実現は少人数学級を目指すことだけではないことから不採択といった意見など、様々な意見が出されたところであります。 委員会といたしましては、採決の結果、本請願を不採択とすべきものと決定いたしました。 最後に、請願第19号国に対し「消費税率５％以下への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願書についてであります。 委員より、昨年、景気が下向き傾向の中にもかかわらず増税が決行された上、コロナ禍で日本の景気は低迷しており、消費行動を活発化させる必要があることから採択といった意見のほか、コロナ禍における一時的な引下げの議論がある中、永続的な引下げについては賛同しかねる意見や、消費税は福祉や
子育て支援等の貴重な
社会保障財源にもなっている。また、
軽減税率導入時、零細企業などの現場は大変混乱した。
緊急経済対策は、別の財源を確保し対応されるべきであるといった意見、日本は金融資産や不動産などを課税対象とした資産課税を導入するなど、抜本的な税制改革を行う必要があるなど、様々な意見がありましたが、委員会といたしましては、採決の結果、本請願を不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、
総務文教委員会の報告を終わります。
○議長（三宅宅三君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまの各委員長の報告に対し、一旦休憩をして質疑または討論の通告を受けることにします。 それでは、休憩します。 午前10時25分 休憩 ───────── 午前10時27分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 これより質疑に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） 皆さん、おはようございます。私は無所属の松本岳史でございます。 私は、
厚生委員長御報告のうち、議案第69
号地方独立行政法人玉野医療センター中期目標に関して質疑を行わせていただきます。 今回、この中期目標は、病院側が作成するのではなく、玉野市側が新病院に求めるものとして目標を掲げさせていただいております。その中で、中期目標の進捗度、達成度の確認手法に関して御質問をさせていただきたいと思います。 今回、この目標の中で、目標の達成に向けて不断の努力を続けられることを求めるものとされております。ただ、これに関して、我々議会側としては、この４年間何もできないのか、４年後にまとめて検証するのか、都度その途中で議会としてアクションができるのか。もちろんこれに対しては新病院のほうから計画としてのお返事が返ってくると思いますが、目標に対して計画、その後の議会としての４年間の関わり方について、そのあたりの明確な御説明がなかったように思いますので、委員会においてどのような議論が行われたのかお聞かせいただければと思います。 続きまして、２番目、担うべき医療についての項目でございます。 今回、医療の内容に関しまして、小児、周産期に関しましては環境を守っていく、また外来診療の継続及び入院診療の再開を目指す等、引き続き現状を維持する、引き続きの内容が多く含まれていると感じました。そういった中で、やはり新市民病院においては、飛躍をする項目として、今より確実に変わることを求めることも必要だと思いましたが、今の現状維持がやっとなのか、新たな医療体制として目新しい変化があるのか、委員会として御協議があったのか、御説明いただければと思います。 最後、３点目でございます。一番大切な項目でございまして、財務内容の改善についてでございます。この項目を一番御教授いただきたいんですが、
委員長報告になかったように思いますので、お教えいただきたいと思います。 費用に関してでございます。費用の中でも大きな割合を占める給与費、人事給与制度等の見直しが非常に大切と書かれております。これに関し、費用等の見直しは新独法スタートの令和３年４月からがスタートの時期なのか、新病院が建設され、２病院統合後からこの費用に関して見直しが行われるのか、そういったことが委員会の中で議論がなされたのか、御説明をいただければと思います。 また、運営費負担金に関しまして、法人の収入のみをもって事業の継続が困難であると認められる経費という項目がありますが、基準内の繰り出し以外で赤字等になった場合、費用が不足した場合、これに対して判断するのはどこの誰であるのか、これに関して議会が関与できるのか、単純に病院側が不足しているということを言って、議会は歳出に関してだけの審議しかできないのか、このあたりを委員会としてどういった討論がなされたのかの御説明をお願いできればと思います。 以上でございます。
○議長（三宅宅三君）
厚生委員長浜秋太郎君。 〔
厚生委員長 浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 松本議員さんの質疑にお答えしたいと思いますが、病院の中期目標の中での健全性については、要はあまり本委員会ではそのような協議をしてないということで、協議会においてはしましたが、ここでの答弁は本委員会で討議した、審議したことしか述べられないので、前もって言っておきます。 それから、担うべき医療、新たな医療体制については、先ほども言いましたように、小児、周産期医療に掲げること、これについてはそういう質問もあり、そのようなことをしていきました。そして、今後も新たな医療については医師不足の関係もあったり、医師の確保とか、いろいろと関係することがあるというようなことでの今回の議会での審議はされたと思います。 それから、財務内容の改善費用、給与等についてですが、財務内容の改善費用についての細かい指摘はありました。基本計画をし、そして今後進めていく段階において、このようなこともあるだろうと思いますが、ただその中で議員御指摘の給与体系についてはいろいろしました。給与体系については、今回で１つとしては、２病院がスタートしてから新体制で独立行政法人としての給与体系をするということは明確に委員会としても協議し、その方向で了承していったというふうに理解しております。 それから、不足資金について、これはまだそこまでの協議は今回の委員会で審議されてませんが、今までの協議会等ではこういう問題も一部の議員から出たというふうな段階でありますので、御理解いただきたい。今後はこれは進めていく必要があろうかと思っております。 以上です。
○議長（三宅宅三君） 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） ありがとうございます。 医療についてが特になかったのですが、どうしても協議会と委員会の差があるので、この場でお答えができないものは、また委員長のほうに御指導いただきに行きたいと思います。 ただ、その中で経費の問題、財務内容の改善について、２病院体制になってからの見直し、給与等に関してはスタートという御答弁がございました。ただ、その同じ項目の収入の確保においては、経営統合による２病院の体制から新病院へ移行していく中で進めていくと。収入に関しては、令和３年４月から進めるのに、費用に関してだけが２病院統合後からというところが私にとっては整合性がないと感じるんですが、これはいかがでしょうか。この点だけ再質問させていただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君）
厚生委員長浜秋太郎君。 〔
厚生委員長 浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 松本議員の再質疑にお答えします。 私が十分に説明してなかったと思いますが、要は４月１日から２病院がスタートします、独立行政法人として。収入の面も、誤解があったように思いますが、財務内容は一緒にして、そして給与、経費並びに必要な支出等も進めて、一緒になっていくというふうになっておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（三宅宅三君） 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） 御答弁ありがとうございました。 様々なことがこれからスタートするという御答弁をいただいたということで、今回の質疑を終わらせていただきます。また、今後も御指導のほどいただければと思います。ありがとうございました。
○議長（三宅宅三君） 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもちまして質疑を終了します。 これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 皆さん、おはようございます。日本共産党市議団の松田達雄です。 私は、９月議会に上程された議案のうち、２議案について反対をし、討論を行います。 最初に、議案第68号令和２年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算（第２号）についてであります。 旧文化センターの跡地東側の旧検察庁の土地及び建物の買収費として、土地4,500万円、建物600万円、合計5,100万円の補正予算議案であります。この買収により、旧文化センター跡地を事実上新
病院建設予定地と決定することになります。しかし、この場所への建設には依然として多くの問題点があり、さらに第三者の専門家、コンサルタントにより、建設場所の選定に関する綿密な調査を依頼する必要があり、現市民病院南側の跡地に比べ本当によりよい場所なのか、より客観的に判断できる調査資料によって精査し、再検討が求められていると考えます。 以下、問題点を述べ、反対の理由といたします。 第１に、
平成29年８月２日に開催された第３回玉野市新病院在り方検討部会の議事概要では、一委員から、候補地２、つまり旧文化センター跡地ですが、この旧文化センター跡地は面積が狭いので高階層になってくるのか、また候補地２に隣接している私有地の活用は検討しているのかの質問に対して、事務局は、現在利用されている方もおられるので──これは私有地です──補償等もあって難しい部分もあるが、可能であれば調整したいと考えている、西側にあるビルについては売りに出されているようだと発言しています。そして、一委員から、確認だが、宇野駅前の候補地は除外ということで決定であるのかという質問があり、所有者から、他の用地での活用を考えているとのことである、これは宇野港土地所有の駅前の土地のことを指しているわけですが、こういう別の委員からの回答、意見があったと。そして、取りまとめをされているらしい一委員から、各委員の意見を伺い、意見の集約をさせていただくと、本部会として、建設候補地は候補地２──旧文化センター跡地ですが──を適当とする。ただし、懸案事案として駐車場の確保と周辺の利活用（
サンライフ玉野）市有地等について、今後調整していただくことを付け加えさせていただくと、候補地選定の協議の概要が記載されています。この８月２日の第３回病院在り方検討部会の後、僅か半月ほどですけれども、８月17日に候補地比較表のコンサル施設担当者の評価結果の説明がなされていますが、病院当局は、既に８月２日の新病院在り方検討部会で候補地２──旧文化センター跡地ですが──に移転集約されたことを説明していると時系列的に記述をされております。在り方検討部会の意見集約の前に、なぜ比較用の評価結果の説明をコンサルから受けなかったのか、全体としてあまりにも大ざっぱでずさんな協議経過であり、病院当局、事務局主導と言わざるを得ません。この第３回部会では、一委員などは宇野駅前の土地をＣＣＲｓｅａ構想と絡めて再検討を求める意見も出されております。 第２の反対理由として、
平成20年８月17日に──先ほど言った日ですが──コンサルタントから参考として、第三者視点からの建設上の敷地、立地に対する評価が提出されており、それによれば、現市民病院周辺の候補地１では、利点として、現病院解体後は一定規模の敷地面積が確保可能であり、将来の増築、建て替えに対しても対応が可能、解体後、敷地内において一定の台数の駐車場を整備することが可能と記載しております。課題として、段階的整備を実施するためには解体工事を２回──これは（主に外構工事）というふうに書いておりますが──に分けて実施する必要があり、他の候補地よりも工期が長くなる、現地建て替えとなるため、工事期間中に患者に騒音の影響があるとしています。一方、旧文化センター跡地の候補地２については、利点として、現地に近く、また町の中心部にあるため患者にとってアクセス性がよく、移転時の移動も比較的容易である。また、文化センター、図書館の解体撤去後は、工期を分けることなく建設可能である。課題、三角の点としては、１に敷地面積が他の候補地に比べ大幅に狭いため計画の自由度が狭く、多様な設計条件への対応に制約がある。敷地内での将来拡張スペースの確保が困難である。また、敷地面積が限られているため、敷地面積だけでなく、外来者、救急車両、サービス等の動線にも制約がある。また、敷地内の駐車場台数40台程度であり、他の候補地と比べ、同一敷地内での十分な駐車場確保が難しいなどの課題が列挙されておりました。このコンサル施設担当者の第三者視点の評価では、必ずしも文化センター跡地がより有利な場所とは決め難いと考えます。 第３に、この評価の中で、防災関係の津波浸水では、候補地２の旧文化センター跡地では0.3メートルから1.0メートルとあり、候補地１の現病院周辺は津波浸水被害想定なしとなっています。つまり、旧文化センター跡地では津波の被害を受けると、こういうことであります。この浸水対策のための盛土と擁壁工事に現時点の見込みで１億6,900万円と旧検察庁の跡地購入に約5,000万円、合わせて約２億1,900万円が必要で、状況によってはさらに金額は大きくなることが考えられます。また、液状化では、候補地２では極めて高いと書かれていますが、候補地１の現病院周辺では一部極めて高いの評価であります。現病院南側跡地、税務署との間の空き地については、私の一般質問では、当局は液状化の調査、ボーリング調査はしていないと答えておりますけれども、そこでもやはり調査は不十分であり、詳細な調査が必要でないかと考えています。 第４に、議会
厚生委員会には、一度もコンサルタント業者職員の出席はなく、説明を受けていません。新病院在り方検討部会ではコンサルタント職員が同席しており、議会には病院当局からの結論ありきの立場からの説明だけでありました。建設場所の選定は極めて重要なだけに、別の第三者専門家による調査、検討、精査を行い、市民に説明責任が果たせるように慎重に選定することが求められております。不十分な調査と議会へのコンサルタントの出席もなく、議会にコンサルの意見を聞くこともさせず突き進むことは大問題です。 以上の理由から、本議案に反対するものであります。 次に、議案第69
号地方独立行政法人玉野医療センター中期目標について反対討論を行います。 この議案は、地方独立行政法人
玉野医療センターの来年４月設立に向けて、同法人の４年間の中期目標を定める議会議決の議案であります。 反対理由の第１に、玉野市民病院と玉野三井病院を経営統合して地方独立行政法人とした場合、これまで自治体によって推進されてきた事務事業は採算面で独立した法人に移管し、公共的責任が不明確となり、住民サービスの後退につながるおそれがあります。利用料あるいは診断書料あるいは差額ベッド料等の値上げなどにつながっていくおそれがあるということであります。経営効率だけが強調され、市民には利用料負担の増加などがもたらされます。独立行政法人の運営は理事長の裁量が大きく、議会の監視も届きにくくなり、住民の意見が直接及ばないなど、運営上の透明性は大きく後退することは明らかです。 第２に、独法化による住民自治、住民参加も後退をします。地方自治体の事務事業と同様に、情報公開が細部まで義務づけられているかどうか疑問であり、現行の情報公開条例が完全に適用されないことも考えられます。役員にとって都合のいい情報だけが公開されるということにもなりかねません。法人の理事長は市長が任命し、評価委員会の委員も市長が任命するため、評価委員会が地方自治体の首長から独立した厳しい立場でチェックしていくという保証もまたありません。 第３の反対理由については、議会の関与は後退し、空洞化することであります。議会の議決権、検査権、監査請求権など、地方議会の持っている執行機関に対する監視機能が地方独立行政法人については大きく後退することは明白です。2002年８月発表の総務省の研究会報告書では、地方自治体の議会の詳細な事前関与があると地方独立行政法人を導入する意義がないのだということまで書いており、まさに議会制民主主義を敵視する議会軽視の仕組みとなっています。 第４に、自治体労働者、市民病院の職員の身分保障と権利が剥奪されることです。業績悪化を理由に、地方独立行政法人の解散や民間団体への譲渡が行われることもあり得ます。その場合、職員の身分保障は一切行われないことになるおそれがあります。 第５の理由として、
地方独立行政法人法の第30条では、設立団体の長は地方独立行政法人の中期目標の期間の終了時において、４年程度の中期目標の期間ですが、この終了時において、当該地方独立行政法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方、その他の組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき所要の措置を講ずるものとするとあります。業績悪化が続けば業務継続の必要性が問われ、独法化した
玉野医療センターの民間譲渡、公立病院潰しに向かうことも考えられます。独法化した公立病院では、その名称を地方独立行政法人〇〇市立病院としているところが多くあります。最低限地方独立行政法人玉野市立病院の名称にすべきであり、
玉野医療センターの名称では玉野市立、公立という位置づけが弱まることになりかねません。 第６に、総務省は、地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会を立ち上げ、2017年12月に研究会の報告書を公表しました。そこには、「経営形態を見直した病院の経営上の効果の検証」と題した項があり、特に地方独立行政法人の経営状況について、これは指定管理者などを含めてでしょう、それから全部適用などの公立病院も含めてですが、他の経営形態に比べ、経常収支比率が大きく低下傾向にあると明記しています。病院の経常収支比率は総費用を分母にして総収益が分子ということで割り算するものですが、比率が高いほどよいことになります。低下傾向とは悪化傾向にあるということであります。そして、その要因は、収入面では、経常収支に占める設立自治体からの運営繰入金の割合が減少したことであった、この要因は他の経営形態との間で大きな差異となっている。そして、費用面では、職員給与費、材料費が上昇したこと、この要因は他の経営形態との間で大きな差異はないであったことは確認できたと、これは総務省の報告書に明記をされております。また、報告書は提言として、１、職員の意識改革や事務局強化、２、地域住民による経営の理解、３、課題と対応策の自治体各部署や議会との共有などに続けて、公立病院に対する財政的、制度的支援として、地域医療確保のための意見として、公立病院が地域医療の確保のため果たすべき役割を踏まえ、地方公共団体において適切な繰り出しが確保されるよう留意すべきと書かれておりますし、また同時に構造的コストに係る部分に対して公的支援がなされることにより、医療アクセスへの公平性が確保されることが必要。この医療アクセスというのは、必要な医療が地域で受けられるという意味も含んでいると思います。 こうした意見が紹介され、全国自治体病院協議会からの地方財政措置の充実を求める要望があったことも記載されています。経営形態の見直しについては、地域医療構想を踏まえ、将来における公立病院としての果たすべき役割を見据えた長期的な判断が必要となるということまで書かれ、期限を区切って計画を求める方針は後退をしているのがこの報告書の中身です。 本市のように、これから三井病院に組織統合をお願いして、つまり玉野市のほうから三井病院に組織統合をお願いしての独法化、そして必要な玉地区の三井病院の廃院を莫大な公費を使って推し進める、さらに110床もの大幅な病床削減など、目先の公立化だけを優先し、性急に独法化することは、総務省報告の長期的な判断が必要との見解と大きく違うことになってまいります。 民営化、ＰＦＩ問題で多くの著書を発表している弁護士の尾林芳匡さんは、「自治体民営化のゆくえ」という著書の中で、もともと地方独立行政法人制度は地方自治体からの運営費交付金の削減を想定し、つまり一般会計から病院へ出す補助金の削減を想定し、地方議会の審議を経ず、理事会の決定により機動的に経営合理化策を取れる制度として総務省は推進をしてきました。しかし、医療に必要な医師、看護師などの人件費も材料費もそれぞれの相場があり、例えば人件費を引き下げれば人材が集まらなくなります。総務省の進めに従って地方独立行政法人にして運営費繰入金を削減したら、その分だけ経常収支が悪化した。経営課題と対応策について、各部局や地方議会との共有が必要だなどの報告書の記載は、地方独立行政法人制度化を推進してきた方向性の破綻を認めたものと言えます。このように記述をされております。 第７の反対理由については、この中間目標では、市民に対して提供するサービス、その他の業務の質に関する事項の(2)に小児、周産期医療の項があります。当初の案では、安心して子どもを産み、育てられる環境を守っていくために、市民ニーズに沿った診療機能を備えることというような、抽象的で聞こえのよい文言での記載だけでありました。議会
厚生委員会の指摘で、外来診療の継続及び入院診療の再開を目指すと、小児科の入院診療の再開と具体的な目標を修正させました。これは、基本計画策定の際にも同様でありました。当局の計画案では、小児、周産期医療では関係機関との連携に基づく外来診療の継続とだけ記載をしております。まさに外来だけは継続すると、小児科については、そういう記載だけでありましたが、
厚生委員会委員の意見で、入院診療の再開を目指した関係機関との連携という文言が追加修正をされました。二度までも小児科診療の入院再開の目標、文言を省くなど、まさに地域医療を守り充実させる観点は弱く、地方独立行政法人設立後も一層この姿勢が貫かれる傾向にあると言えるのではないのでしょうか。コンサル等への莫大な経費を投入して独法化し、その後も法人の理事長、理事、監事、評価委員の報酬の増加、さらに管理体制の再構築のための事務経費の増加など、一層経費が増大することも明らかです。 かつて黒田市政が市民の意向を聞かず、独断専行して
平成27年３月議会最終日に市民病院の指定管理者を決定する議案を強行してきた際に、当時日本共産党市議団の２名だけがその問題点を指摘し、明確に反対しました。その僅か２か月後に指定管理者は撤退し、民営化は大失敗をいたしました。黒田市政は、この失敗、失政の教訓に学んでいるのでしょうか。市民軽視の独法化路線はまた同じ轍を踏むことになりかねません。
平成29年実績の全国867ある公立病院のうち、地方独立行政法人化した病院は90病院で僅か１割程度、指定管理者制度導入は75病院、地方公営企業の全部適用は386病院、一部適用を含む公営病院は316病院であります。８割以上の公立病院は公設公営で頑張っております。真剣に独法化を検討した公立病院において、デメリットを問題にして独法化を選択しなかった病院も多くあります。地方公営企業法第３条は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないとあります。私は、199床の病床ほどの公立の市民病院であれば、市長の適切な対応と医師、看護師などの病院職員の団結、市民の協力の下に力を合わせ、経済性と公共性のバランスを図りつつ、公設公営の市民のための病院として十分にやっていけると考えています。市民参加、合意のない、また三井病院との間の秘密保護協定により情報が不十分なまま突き進む、このような独法化、またこれに伴う本議案については反対をするものであります。 最後に、
一般会計補正予算については反対しないまでも、公共工事受注業者への新型コロナ対策支援として２億円の補正予算、これはこれまでの10万円や20万円の予算支出を削減してきた行財政改革の取組姿勢を弱め、逸脱させるものではないでしょうか。新型コロナ対策というならば、製造業者や圧倒的多くの官公需に関わりのない建設業者を含め、もっと公正公平に支出、支援予算を組むべきであります。財政運営規律を犯す、このようなある種ばらまきは来年度以降の厳しい財政運営にツケを回すことになります。この点を厳しく指摘して、以上で私の反対討論は終わります。
○議長（三宅宅三君） 次に、宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 皆様おはようございます。 私は、議案第69
号地方独立行政法人玉野医療センター中期目標に簡潔に反対討論を行います。 玉野市民病院は、これまで博愛会の指導の下、医師不足や経営難から慢性期の病院を目指してきたと思います。ところが、今回の
地方独立行政法人玉野医療センター中期目標を拝見しますと、これまでとは真逆の医療機関を目指していくように見えます。こうした経営母体の一貫性のない経営方針、理念には大変不安を感じています。 また、三井病院との統合問題につきましては、両病院とも医師の不足、確保に苦慮している、市民病院は常に赤字経営に苦慮してきましたし、三井病院も造船事業が斜陽産業となっていることから、先進自治体である倉敷の事例を参考にすべきです。第２次産業は20世紀の産業であることから、倉敷市の場合、ＪＦＥ病院は倉敷中央病院へ売却、三菱自動車病院は廃業しています。そういう例から見ても、玉野市民病院に倉敷中央病院のような力量はなく、独立独歩も乏しく、断らない医療機関は絵に描いた餅で、今議会の議員の質問で30％は断っていたことも判明しました。 最近ちまたでは、市民病院の負債は約45億円もある上、統合により新病院に約80億円以上の新たな投資で総額約125億円以上の巨費を投入するのなら、救急車で市外の急性期病院に搬送してくれるので、市民病院は診療所でいいという市民の声を多く聞くようになりました。もとより市民病院は市民のものです。玉野市が行っている市民病院再編整備計画は、提供者つまり市役所と企業、あるいは病院と医師会の論理で協議が進んでおり、将来性に乏しいだけでなく生活者である市民や患者はないがしろにされているように見えます。もとよりマイナス同士の統合は、経営学の上でもマイナスの相乗効果で、もっと経営内容が悪化することは過去の事例から火を見るより明らかです。 こういうときにこそ、経営の神様と言われたパナソニックの会長でおられた松下幸之助さんを思い出します。松下翁は、こういう大事な経営局面では必ず経営コンサルタント会社を３者呼び寄せ、３者の意見に耳を傾け熟慮の末方針を決定したと、その後はその中から１者に委ねていくとおっしゃっていました。翻って、玉野市民病院は地方独立行政法人
玉野医療センターを現在推し進めようとして中期目標の議案を今議会に提出されました。しかし、今述べた諸般の事例から、いま一度立ち止まって松下幸之助翁のように経営コンサルタント３者の意見を聞く等、将来の市民病院50年の計画をより慎重に決定していただきたく、議案第69
号地方独立行政法人玉野医療センター中期目標に反対討論といたします。 以上です。
○議長（三宅宅三君） 以上で通告による討論は終わりました。 これをもちまして討論を終了します。 それでは、これより採決に移ります。 まず、報告第10号専決処分の報告について（令和２年度玉野市
一般会計補正予算（第６号））について採決します。 お諮りします。本件を各委員長の報告のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三宅宅三君） 御異議なしと認めます。よって、本件は承認されました。 次に、議案第64号から議案第67号の諸議案４件を一括して採決します。 お諮りします。ただいまの諸議案４件を各委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三宅宅三君） 御異議なしと認めます。よって、いずれも可決されました。 次に、議案第68号令和２年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算（第２号）について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（三宅宅三君） 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第69
号地方独立行政法人玉野医療センター中期目標について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（三宅宅三君） 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、請願第18号国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める請願について採決します。 本件は起立により採決します。 お諮りします。本件の委員長の報告は不採択でありますが、本請願を採択することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（三宅宅三君） 御着席ください。 起立少数であります。よって、本件は不採択と決しました。 次に、請願第19号国に対し「消費税率５％以下への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願書について採決します。 本件は起立により採決します。 お諮りします。本件の委員長の報告は不採択でありますが、本請願を採択することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（三宅宅三君） 御着席ください。 起立少数であります。よって、本件は不採択と決しました。 議事の都合により休憩します。 午前11時13分 休憩 ───────── 午前11時25分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 ───────────────
△日程第２ 報告第１６号
○議長（三宅宅三君） 次に、日程第２の本日追加提出されました報告第16号の
専決処分報告を議題とし、順次当局の報告を受けることにします。 総務部長。 〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎総務部長（市倉勇樹君） 報告第16号器物破損に係る和解及び損害賠償額の確定についての専決処分について御報告を申し上げます。 議案書１ページをお願いいたします。 本件は、市長専決処分事項として指定されております損害賠償の額につきまして、９月16日に専決処分させていただいたもので、地方自治法第180条第２項の規定により御報告申し上げるものでございます。 ２ページをお願いいたします。 本件損害賠償に係る事故の概要でございますが、令和２年９月13日21時52分覚知の田井４丁目地内建物火災の指令により、出動した職員が現場到着後に周囲の状況及び建物内の状況を外周より確認いたしましたが、火災は確認できませんでした。しかしながら、建物内に明かりがあること及び通報者から焦げ臭い臭いもしたとの情報により、屋内を確認する必要がございました。当該建物は空き家であり、その時点では持ち主が特定できなかったため、現場に駆けつけた警察官と協議し、窓ガラスを１枚破壊し屋内進入して火災ではないことを確認いたしました。破壊の程度でございますが、窓ガラス１枚で人的被害はございませんでした。損害賠償費用につきましては、空き家所有者の修理に要した費用１万2,100円を全額支払うことで示談が成立したものでございます。 今後におきましては、建物に屋内進入する場合のマニュアルを整備し、このような事案の再発防止に努めてまいりますので、何とぞ御了承賜りますようお願い申し上げます。 以上、御報告といたします。
○議長（三宅宅三君） ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三宅宅三君） 質疑なしと認めます。 それでは、これで専決処分の報告は終わります。 次に、日程第３の
議員提出議案１件の審議に入るわけでありますが、本件につきましては、
議会運営委員会の方針のとおり、委員会の審査を省略して審議したいと思いますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
△日程第３
議員提出議案第３号
○議長（三宅宅三君） それでは、日程第３の
議員提出議案第３号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書案を議題とします。 発議者の趣旨説明を願います。 有元純一君。 〔有元純一君 登壇〕
◆（有元純一君） それでは、
議員提出議案第３号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書案について趣旨説明を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、地方経済にも大きな影響を及ぼしており、本年度はもとより来年度においても地方税などの大幅な減収が避け難い状況にあります。地方自治体におきましては、喫緊の課題となっている
感染症対策をはじめ各種住民サービスの充実が求められている中、地方財政は財源不足のさらなる拡大が懸念されております。このため、国においては令和３年度、地方財政対策及び税制改正に向け、減収補填措置の拡充や税収が安定的な地方税体系を構築するなど、地方の財政運営に必要な一般財源総額が確保されるよう、関係行政庁に意見書を提出したく、お手元に配付のとおり議員７名で提案いたした次第であります。何とぞ御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（三宅宅三君） 本件に対し、質疑または討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三宅宅三君） 質疑または討論なしと認めます。 それでは、お諮りします。本件を可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三宅宅三君） 御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。 ただいま可決されました意見書案につきましては、議長において文案の記載の関係先に送付し、その実現を要望することといたします。 次に、日程第４の人事案件１件の審議に入るわけでありますが、これらにつきましては、
議会運営委員会の方針のとおり、委員会の審査を省略し審議したいと思いますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
△日程第４ 議案第７０号
○議長（三宅宅三君） それでは、日程第４の議案第70号玉野市
固定資産評価審査委員会委員の選任についての件を議題とします。 当局の説明を願います。 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 議案第70号玉野市
固定資産評価審査委員会委員の選任について御提案を申し上げます。 議案書の３ページをお願いいたします。 玉野市
固定資産評価審査委員会委員６名のうち、藤原はるみ委員及び大賀祐一委員の任期がこの10月１日をもちまして満了となりますことから、大賀委員の再任と藤原委員の後任として近藤寿子さんの選任につきまして、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を賜りたく提案を申し上げます。 再任候補の大賀さんの略歴その他につきましては、皆様のよく御存じのことと思いますので、紹介は省略させていただきます。 新任候補者の近藤寿子さんは、現在玉野市槌ケ原にお住まいでございます。略歴、その他につきましては、お手元にお配りをしております資料のとおりでございますので、紹介は省略させていただきます。 お二人とも人格、識見に優れ、公正かつ的確な判断が求められる固定資産評価審査委員会の委員として最適な方々と存じますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君） 本件に対し、質疑または討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三宅宅三君） 質疑または討論なしと認めます。 それでは、お諮りします。本件に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三宅宅三君） 御異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。 ───────────────
△日程第５ 認定第１号～認定第１０号 議案第６２号～議案第６３号
○議長（三宅宅三君） それでは、日程第５の令和元年度玉野市各会計決算10件及び決算関連議案２件等を一括して議題とし、質疑を行うことにします。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 皆様、お疲れさまでございます。 私は、発言通告書に基づいて、認定第１号、認定第４号について質疑を行います。 認定第１号令和元
年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算について質疑を行います。 質疑の１、医業収益が予算額を１億6,000万円も割った理由は何でしょうか。 質疑の２、当年度未処理欠損金が約44億円とあります。三井病院との合併に向けてどう対処するのかお尋ねします。 認定第４号令和元年度玉野市
一般会計決算について質疑を行います。 質疑の１、経常収支比率が90.5％と大幅改善の理由は何か、加えて減収補填債及び臨時財政対策債を除いた経常収支比率はどのようになりますか、お尋ねします。 質疑の２として、
平成19年度にも──経常収支比率のことですが──99.9％を記録しています。翌年の
平成20年度には98.4％に、
平成21年度には91.6％に改善され、
平成22年度には87.7％に改善されていました。しかし、その後は現状の状態が続いてまいりました。玉野市は、現在市債や交付金による税金投入で、国の主導の下、玉野市の公共施設更新を推し進めておられます。不安はみじんもないのですか、お尋ねします。この状態で公共施設更新を推し進めた場合、未来の20年から30年後の展望をどのように描いておられますか。また、世界標準の公共施設更新は検討しないのですか。 質疑の３として、歳出において本市では例年全国類似団体と比較して民生費の構成比が高く、土木費、
農林水産業費、商工費が低い理由は何ですか。 質疑の４として、性質別歳出の構成比について、
平成27年度を境に、それまで１位の人件費と２位の扶助費が逆転した理由は何ですか。 以上、壇上での質疑は終わります。
○議長（三宅宅三君） 病院事業管理局長。 〔病院事業管理局長 服部克巳君 登壇〕
◎病院事業管理局長（服部克巳君） 宇野議員の認定第１号総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算に対する御質疑にお答えいたします。 まず１点目、医業収益における決算額が予算額を約１億6,000万円下回った理由についてでございます。 当初予算におきましては、直近１年間の実績等を参考に、診療単価、患者数について事業目標を設定し、翌年度分を見込み計上しております。一方、決算におきましては、本年２月に病院内での
インフルエンザの感染の発生による病棟閉鎖でございますとか、あと３月以降の
新型コロナウイルスの流行に伴います受診控え、そういった影響もございまして、医業収益が事業目標を下回ったというようなことが原因でございます。 続きまして、２点目、三井病院との統合に向けた当年度末未処理欠損金の対処策についてでございます。 病院事業会計の累積の欠損金約44億2,000万円につきましては、毎年の病院事業会計の純損失の累積でございまして、各年度において一般会計からの出資金等の繰入れにより既に会計上処理された累計でございまして、第三者への返済等が発生するようなものではございません。また、地方独立行政法人化に向けましては当該累積欠損金は会計上引き継がれることはございませんので、このこと自体に特段の対応は必要ないものと認識してございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。 〔
政策財政部長 藤原秀紀君 登壇〕
◎
政策財政部長（藤原秀紀君） 宇野議員の認定第４号令和元年度玉野市
一般会計決算についての御質疑にお答えいたします。 まず、経常収支比率が90.5％と大幅改善している理由と減収補填債及び臨時財政対策債を除いた経常収支比率についての御質疑でございます。 議員御指摘のとおり、経常収支比率につきましては
平成30年度決算では95.4％でございましたが、令和元年度決算では90.5％となってございまして、4.9％の改善でございます。経常収支比率が改善した主な要因でございますが、分母となります経常一般財源におきまして、
法人市民税と普通交付税が大きく増加したことにより、前年度と比較して分母全体で７億6,208万3,000円の増となったことに対しまして、分子となります経常経費充当一般財源におきまして、人件費や維持補修費、扶助費、補助費等、それから公債費が減少した影響によりまして、分子全体が3,333万2,000円の減となったことが大きく改善した要因でございます。 また、減収補填債及び臨時財政対策債を除いた経常収支比率につきましては、
平成30年度決算が103.9％でございましたが、令和元年度決算におきましては95.4％となってございます。 次に、公共施設の更新についての御質疑でございました。 公共施設の再編整備に当たりましては、人口の減少や弾力性に乏しい財政状況など、本市が置かれている状況は厳しいものがございますが、必要な施設の更新を計画的に推進することができるよう、条件の有利な起債や交付金の活用に努めているところでございます。主要な公共施設の整備には多額の費用が必要となりますことから、大規模災害や今般の
新型コロナウイルス感染症などの外的要因により緊急な対応を要する財政需要が発生した場合におきましても、将来にわたって安全で安定的な持続可能な財政運営を維持できるよう、行財政改革による歳出抑制や基金残高の確保に努めているところでございます。 また、将来の展望としましては、
平成29年２月に策定いたしました玉野市公共施設等総合管理計画におきまして今後40年間の試算を行っております。限られた予算の中で適切に公共施設の維持管理を行うためには、延べ床面積で約36％の削減を行う必要があるという結果でございました。本市の身の丈に合った規模への見直しを含め、計画的に再編整備の取組を進める必要があると認識してございます。 なお、議員御提案の世界標準の公共施設更新につきましては、民間資本や民間活力の活用などいわゆるＰＰＰの取組と認識してございます。本市におきましても、より効率的な公共サービスを提供していくためにはＰＰＰの視点が非常に重要であると認識しております。施設整備等の事業化に当たりましては、民間からの提案を求めるプロポーザル方式を取り入れ、競輪場や給食センター、消防署所再編整備などにおきまして民間活力の活用に努めているところでございます。 次に、類似団体と比較して民生費の構成比が高く、土木費、
農林水産業費、商工費が低い理由についてでございます。 令和元年度普通会計決算に基づきます類似団体の数値につきましては、国においてまだ公表されてございませんので、
平成30年度決算に基づく類似団体との数値と、本市の令和元年度決算に基づきます数値の比較を用いましてお答えをさせていただきます。 まず、民生費の構成比につきましては、類似団体が35.5％、本市が37.8％となってございます。次に、土木費につきましては、類似団体が10.5％、本市が7.3％、
農林水産業費につきましては、類似団体が3.1％、本市が2.5％、商工費につきましては、類似団体が2.8％、本市が１％という結果でございます。 民生費につきましては、高齢化等を反映し、障がい福祉サービス給付費や
介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金など、社会福祉関係経費は年々増加しております一方で、
平成16年の台風災害で基金が枯渇して以降、本市は厳しい財政状況が続いておりますことから、公共施設整備などの投資的経費の抑制や事務事業の見直し等により消費的経費の抑制に努めているところでございます。そのため、土木費や
農林水産業費、商工費など、歳出総額に対する消費的経費や投資的経費の割合が大きいものは構成比が低くなる一方で、扶助費など義務的経費は構成比が高くなってきてございます。 次に、性質別歳出の構成比におきまして、
平成27年度決算を境に、それまで１位の人件費と２位の扶助費が逆転した理由についてでございます。 普通会計における歳出総額に対する人件費と扶助費の構成割合は、
平成26年度はともに22.0％でございました。
平成27年度には、人件費が20.2％、扶助費が21.5％となってございます。 人件費につきましては、玉野市定員適正化計画に基づきまして職員数や配置の適正化を通じて抑制に努めてまいりましたが、団塊世代の大量退職に伴う退職手当が
平成22年度をピークに
平成26年度まで高水準で推移したことが人件費の構成比比率を押し上げる要因となってございます。一方で、扶助費につきましては、少子・高齢化や多様な福祉ニーズにより障がい福祉サービス給付費をはじめとした社会保障関係経費が年々増加している状況でございます。こうしたことから、退職手当が大きく減少いたしました
平成27年度決算を境に扶助費が人件費を上回ったものと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 御答弁ありがとうございました。 これで質疑を終わります。
○議長（三宅宅三君） 次に、細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） 皆さん、おはようございます。 日本共産党市議団の細川です。 私は、認定第１号令和元
年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算について質疑を行います。 まず、１回目の質疑ですが、１点目、令和元年度玉野市各会計歳入歳出決算報告決算審査意見書に記載されている患者数及び病床利用状況比較表によれば、外来、入院とも年間延べ患者数は前年
平成30年度よりも僅かながら増加し、診療収入及び材料消費比較表では入院、外来とも診療収入は合計で7,303万円増加しています。また、当期純損失は、損益状況比較表によると4,594万円に対して前年度の
平成30年度は7,191万7,000円であり、前年度に比べ2,597万7,000円だけ損失額が減少し、経営数値は表面的にはよくなったように見えます。しかし、一般会計からの繰入金などを控除し調整した実質的な損失額は、令和元年度では3,397万900円です。前年度の
平成30年度の3,908万500円と比べ2,990万4,000円も実質的には赤字分が増えて、経営数値では悪化していると思いますが、この点の確認と見解について、またその原因についてお聞かせください。 ２点目、令和元年度決算において、
平成博愛会への報酬等の支払い、また理事長への給与、報酬等の支払いはそれぞれ幾らか、また
平成博愛会と包括協定締結後の各年の成功報酬及び理事長への給与等の支払いは各年分で幾らになるのかお答えください。 ３点目、市民病院会計の事務職員給与のうち部長級、課長、主幹等の給与を、本来市民病院会計から支出すべきものを一般会計から支出していたルール違反の状況があったと聞いていますが、令和元年度を含め年度ごとに部長級、課長級を含めそれぞれ何人分の人件費を幾ら、病院会計からではなく一般会計から支出されていたのかお答えください。 ４点目、決算審査意見書に掲載されている病床利用率は許可病床数199床で算出されていますが、令和元年度で61.3％です。前年度の
平成30年度が60.7％ですから、0.6ポイント改善されています。しかし、提出されている玉野市民病院の概要では、全国の市立病院の平均病床利用率は、
平成30年度実績で75.8％、類似団体では69.7％であり、玉野市民病院の病床利用率は類似団体や全国の市立病院に比べ8.4％から14.5％ほど低い数値となっています。病床利用率を全国平均値まで引き上げることができれば、経営改善は進むと思いますが、なぜ玉野市民病院は病床利用率を全国平均並みに引き上げることができないのか、その原因をお聞かせください。 以上、壇上での質疑を終わります。
○議長（三宅宅三君） 病院事業管理局長。 〔病院事業管理局長 服部克巳君 登壇〕
◎病院事業管理局長（服部克巳君） 細川議員の認定第１号総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算に対する御質疑にお答えいたします。 まず１点目、繰入金等を除いた決算額でございますが、議員御指摘のとおり、一般会計からの繰入金及び会計制度の改正に伴います特別損失額を除いた決算額では、
平成30年度が３億980万5,000円、令和元年度が３億3,970万9,000円となり、前年度比2,990万4,000円のマイナスとなる見込みでございます。この主な要因でございますが、収益におきましては入院、外来収益合わせ7,303万円の増加となる見込みでございますものの、費用におきまして、職員数の増あるいは非常勤医師の派遣増に伴う賃金の増加などにより給与費が5,336万9,000円の増加、薬品使用の増加により材料費が3,377万8,000円の増加、リース期間の満了に伴う除却費の計上により資産減耗費が1,081万2,000円の増加、こういったものが見込まれるということによるものでございます。 ２点目、
平成博愛会の成功報酬及び理事長への報酬の支払いでございますが、令和元年度決算におきましては
平成30年度実績に係る成功報酬として3,362万3,000円、また令和元年度の定額報酬分として2,400万円、また医療法人
平成博愛会理事長に対する本市の非常勤特別職であります経営管理指導者報酬として120万円でございます。また、
平成博愛会と協定を締結いたしました
平成28年度以降の各年度分でございますが、
平成28年度実績による成功報酬といたしまして
平成29年度決算におきまして3,292万2,000円、
平成29年度実績に係る成功報酬として
平成30年度決算におきまして4,635万7,000円でございます。また、経営管理指導者報酬は、
平成28年度から令和元年度までは各年度分同額の120万円でございます。 ３点目、病院事業会計との兼務職員の人件費でございますが、政策財政部を本務とする職員が病院事業会計の職員を兼務する体制となった
平成28年度以降で、行革等における人件費単価での数字とはなりますが、
平成28年度が２名で1,400万円、
平成29年度が４名で2,800万円、
平成30年度も同様に４名で2,800万円、令和元年度が３名で2,100万円を本務である一般会計から支出しているものと認識してございます。 それから４点目、病床利用率につきましては、令和元年度の許可病床数199床に対する病床利用率は61.3％でございますが、現在市民病院では現行の医師、看護師等の医療スタッフの診療体制を勘案し、許可病床199床のうち40床を休床し稼働病床を159床としており、この稼働病床で病床利用率を計算しますと76.7％となりますことから、一定程度の水準の達成はできているものと認識しているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質疑に入ります。 まず第１点目、提出された概要資料から病床利用率の推移を見ますと、民営化にかじを切った
平成27年度は43.6％、翌年の
平成28年度は47.7％と、民営化失敗の混乱などで50％を割り込む最悪の数値となっております。その後、令和元年度で61.3％と一定の改善が図られてまいりましたが、依然として全国平均の水準には至ってはおりません。住民の医療ニーズ、医療需要がないのではなく、医師不足、看護師等のスタッフ不足が主な原因で住民の医療ニーズに応えられず、入院の受入れができない患者を断るケースが多く発生しているため、病床利用率が全国平均よりも低い状況が続いていると思われますが、御見解をお聞かせください。 ２点目、新型コロナ禍の影響で、今年度はかなり厳しい経営状況になろうかと思いますが、本年４月以降の医業収益の減少割合と本年度の決算見通しについてお聞かせください。 ３点目、地方独立行政法人化する以前の問題として、令和元年度の決算状況を踏まえ、本年度以降で独法化に向けた職員の不安の解消と安心して働ける職場環境の維持、また民営化失敗の教訓を踏まえ、市民のための病院として特に重視すべき経営改善、改革の重点事項は何か、またそれらへの取組姿勢についてお聞かせください。 以上です。
○議長（三宅宅三君） 病院事業管理局長。
◎病院事業管理局長（服部克巳君） 細川議員の再質疑にお答えします。 １点目の病床利用率につきまして、令和元年度の平均病床利用率は許可病床199床に対し61.3％となっておりますが、１年間を通じた病床利用率、言い換えますと医療ニーズでございますが、これには波がございます。令和元年度の実績では、１日当たりの入院患者数が最大で140床を超える入院患者の受入れを行っているところでございます。これを許可病床199床での稼働率にいたしますと、70％を上回る数字ということでございまして、医療需要、医療ニーズに対しまして一定程度はお応えができているものと認識しているところでございます。 ２点目の、本年４月以降の医業収益でございますが、直近のデータで把握ができております７月までの状況でございますが、令和元年度と比較しまして6.1％の医業収益の減少となっているところでございます。 なお、本年度の決算見込みという御質疑でございましたが、
新型コロナウイルスの影響による今後の状況が流動的でございますことなど、現時点ではまだ決算見込みなど取りまとめてございませんので、御了承賜りたいと存じます。 ３点目の市民のための病院として特に重視すべき経営改善、改革の重点事項についての御質疑でございますが、地方独立行政法人への移行に向けまして経営改善や改革も含め取り組むべき重点事項につきましては、本議会に御提案させていただいております
地方独立行政法人玉野医療センター中期目標といたしまして、４年間にわたります達成すべき業務運営の目標を示し、評価や改善を行いながら着実にこれを実現してまいりたいというふうに考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、答弁を受けてそれを確認するという観点から３回目の質疑を行います。 まず第１点目、病床利用率の件でお尋ねいたしましたのは、１年間を通して類似団体や市立病院の病床利用率69.7％から75.8％に比べて、玉野市民病院の病床利用率が61.3％と低いのはなぜか、どこに原因があるのかという点でお尋ねをいたしました。現行の医師、看護師等の医療スタッフの医療体制を勘案し、許可病床199床のうち40床を休床し云々、また医療ニーズには波があり、令和元年度の実績では１日当たりの入院患者数が最大で140床を超える入院患者の受入れも行っている云々等の御答弁でしたが、要は医師、看護師等のスタッフ不足が許可病床数199床に対しての病床利用率の低さとして、類似団体や市立病院の平均より低い数値になっているのではないかという質問でありました。再度お答えを願います。 ２点目、また玉野市民病院の概要の資料１、病院利用状況の診療科別患者数等の動向において、
平成29年度では泌尿器科で入院患者783人、小児科で130人の入院患者を受け入れていますが、令和元年度では両診療科とも入院患者はゼロです。医師、看護師不足が原因ではないでしょうか、お聞かせください。 ３点目、さらに今９月議会の松本議員の一般質問で答弁されていたと記憶していますが、消防による救急搬送で、令和元年度中に市民病院への受入れを要請した件数906件に対して受入れ要請を断られた件数は285件、実に約３割の市民が受入れを断られています。市民病院は断らない医療を標榜していますが、切実な医療需要、医療ニーズがあるにもかかわらず受入要請を断ったのは医療スタッフ不足が主な原因と思われますが、どうでしょうか、お答えください。 以上です。
○議長（三宅宅三君） 病院事業管理局長。
◎病院事業管理局長（服部克巳君） 細川議員の再質疑にお答えをいたします。 病床利用率、１年を通じて他の類団の病院と同じような水準にということで、それが現行のスタッフの状況等が原因ではないかというお尋ねかと思いますけども、こちらにつきましては先ほど御答弁申し上げましたとおり、現行のスタッフといいますか、現行の市民病院の医療体制ですと159床の稼働病床ということが基本的な考え方でございまして、その中で、受入れが難しくて120床で抑えてるかといいますと、先ほど御答弁申し上げましたように130床、140床という入院患者を受け入れてる期間も、これは季節によって医療需要は変わってまいりますことから、そういった時期もありますので、現在の医療スタッフで全てを賄い切れていないかというと、そういう状況にはないものとは認識してございますが、今後地方独立行政法人化を目指していって進めていく中では、またさらにスタッフの充実等を図って、なるべく年間を通じて高い病床利用率を目指してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、小児科でございますとか泌尿器科の入院数がゼロという状況になっているのは医師不足、医師、スタッフの体制ということで、こちらは常勤医師が得られていないという状況の中で入院数がゼロということでございまして、こちらにつきましても引き続き岡大の医局等へお願いをしながら現在の状況を改善してまいりたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、消防の救急搬送906件に対して受入れできなかった285件についての理由でございますが、こちらにつきましても一般質問の中で御答弁申し上げておりますが、日中であれば診療をしているというようなこともありますが、当直の場合ですとやはり当直医師が専門外であるというようなこと等でお断りをするというようなこともございます。こちらも、現在の医療スタッフの改善といいますか、数を確保していくという流れの中で改善が図られるというふうには考えてございますんで、こちらにつきましても、今後引き続き岡大医局のほうへお願いをしながら医師の確保等々図ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） 御答弁ありがとうございました。 以上で質疑を終わります。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午後０時10分 休憩 ───────── 午後１時０分 再開
○議長（三宅宅三君） 午前中に続き会議を開きます。 午前中の発言について、細川健一君から訂正の申出がありますので、これを許可します。 細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） 失礼いたします。先ほど、認定第１号について質疑をいたしましたが、その１回目の質疑の１点目のところで、損失額について数字を少し間違えて申しておりましたので、その部分を訂正したいと思います。 調整した実質的な損失額ですが、令和元年度では「３億3,970万9,000円」、それから前年度、いわゆる
平成30年度では「３億980万5,000円」、この部分を間違えて発言しておりましたので、訂正しておわびを申し上げます。どうも申し訳ございませんでした。
○議長（三宅宅三君） 次に、松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 日本共産党市議団の松田達雄です。 私は、まず最初に認定第４号令和元年度玉野市
一般会計決算について質疑をいたします。 １点目に、令和元年度の決算審査意見書では、財政状況の指標によれば、令和元年度決算の経常収支比率は90.5％と前年度の95.4％に比べ大幅に改善され、
平成30年度全国類似団体の91.4％よりも数値はよくなっています。これは、
法人市民税の税収増、また地方交付税の増収などが主な原因で改善されたのではないでしょうか。この経常収支比率の改善は一時的なものと考えますが、今後コロナ危機に加え、基幹産業の低迷等の影響で、今年度、そして来年度以降は極めて厳しい財政運営が予想されますけれども、今後の見通しについてもお聞かせください。 ２点目に、行財政改革大綱実施計画によると、経常収支比率を１％改善するために必要な経常経費の削減額は、過去10年間の決算状況から約１億4,500万円となることから、これらを目標達成に向けた一つの目安としますと明記をしております。そして、経常収支比率
平成32年度目標値98.0％の目標達成に向けて、経常経費充当一般財源の削減に重点を置いて達成を目指す必要があることを明記しております。 それでは、市民病院への繰出金や３年程度の短期的な事業の終了などによる経費削減額を除き、純然たる経常経費の削減額は、令和元年度決算ではどの程度削減できたのでしょうか。 また、計画期間中の目標値に対しての到達評価をお聞かせください。 ３点目に、行財政改革大綱実施計画における基金残高の水準として、
平成32年度、つまり今年度の令和２年度の目標ということですが、この目標として20億円確保を掲げています。令和元年度決算を踏まえ、どのようにこの点を評価されているのか。つまり、目標よりもはるかに大きな基金が残高として残っている、この点でありますが、お聞かせください。 ４点目に、性質別経常経費状況では、人件費は前年度に比べ2,325万4,000円、物件費は１億2,283万8,000円増額されていますが、この原因についてお聞かせください。 ５点目、経常収支比率の分析では、人件費は類似団体平均を上回っていることが指摘され、特に消防、高等学校の直営事業等が人口1,000人当たりの職員数が多いことが挙げられています。仮に、消防、高等学校の人件費、職員数をマイナスすれば類似団体平均と同程度の数値になると考えますけれども、この点どうでしょうか、お聞かせください。 ６点目に、令和元年度決算状況を踏まえ、一般行政部門の職員数、一般行政職員ですが、職員数は、類似団体に比べて多いのでしょうか。類似団体の中でどの程度の水準にあるのかお聞かせください。 ７点目、令和元年度予算執行行革推進の中で、市民センター、公民館への職員配置が多いことが指摘されておりました。類似団体との比較で、本市の市民センター、公民館、また戸籍等交付事務──これは本庁で行っている戸籍等交付事務です──市民課への職員配置数は、類似団体との比較でどの程度の水準にあるのかお聞かせください。 ８点目、市町村目的別歳出決算分析表、住民１人当たりのコストによれば、本市の教育費の推移は、
平成26年度から28年度までは住民１人当たりの教育費支出は類似団体を上回っていました。ところが、
平成29年度から類似団体値を下回り、
平成30年度は類似団体は４万7,473円に対して、本市は３万6,425円──これ住民１人当たりで計算した場合ですが──実に１万1,048円も低く、岡山県平均の６万2,796円に比べ、大幅に教育費が落ち込んでいます。令和元年度決算の教育費との関係で、どのように評価されているのか。 ９点目、これが最後になりますけれども、総合計画では、各施策に重点プロジェクトとの関係で、ローカルブランディング創出、ヘルスケアサービス開発など、たまの版生涯活躍のまち（ＣＣＲｓｅａ）が発揮する機能が掲げられています。玉野市総合計画の各項目に入れられておりますけれども、これまで一部民間企業・団体に１億4,000万円もの税金を投入したＣＣＲｓｅａ開発等の事業は、具体的にどのような成果を上げ、評価できるのか。
平成30年度以前から実施している本市の従来推進してきた諸施策──健康づくり等の施策です──やそういう事業は除き、令和元年度の当該事業、重点プロジェクト推進に関わって事業の具体的成果をお聞かせください。 以上で１回目の質疑は終わります。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。 〔
政策財政部長 藤原秀紀君 登壇〕
◎
政策財政部長（藤原秀紀君） 松田議員の認定第４号令和元年度玉野市
一般会計決算についての御質疑にお答えいたします。 まず、経常収支比率の今年度、来年度以降の見通しについてでございます。 議員御指摘のとおり、経常収支比率が令和元年度決算におきまして90.5％と大幅に改善しておりますが、その主な要因でございます、分母となります経常一般財源におきまして
法人市民税と交付税が大きく増加したことに加えまして、分子となります経常経費充当一般財源におきましては、人件費や物件費、交際費などが減少したことが影響しているものと考えてございます。 経常収支比率の今後の見通しでございますが、議員御指摘の基幹産業の状況、
新型コロナウイルス感染症拡大の終息が見通せない状況の中、市民生活や経済活動への影響が長期間にわたることも想定されまして、
法人市民税や個人市民税を中心とした税収の減少が見込まれる状況でございます。 また、本市の人口減少が続いておりますことから、今年度実施されます国勢調査の結果を用いて算出される普通交付税につきましても減収が予想され、分母となります経常一般財源の減少が見込まれるものでございます。 一方で、分子となります経常経費充当一般財源につきましては、老朽化が著しい公共施設等の維持修繕費や少子・高齢化の進展に伴います社会保障関係経費の増加によりまして、扶助費や特別会計への繰出金等の拡大が見込まれますことから、今年度以降の経常収支比率は悪化する可能性もあるものと考えてございます。 次に、令和元年度決算での経常経費の削減額と目標値に対する評価についてでございます。 令和元年度におきます行財政改革の効果額は、３月にお示しいたしました報告書では約６億4,400万円でございましたが、その後、
競輪事業会計からの追加繰入金を含めまして、約７億9,400万円となってございます。行財政改革大綱実施計画におきましては、
平成28年度中期財政試算で推計いたしました令和２年度の経常収支比率に対しまして3.3％の改善を目標としております。額で申し上げますと、
平成28年度から令和２年度までに、累計で約４億7,850万円の経常経費の削減が必要ということでございます。この目標値に対しまして、令和元年度の効果額のうち、経常経費の実績は約４億7,700万円でございますので、おおむね目標を達成できると考えてございます。 議員御指摘の、市民病院への繰出金を除いた試算につきましては、令和元年度の経常経費分として整理をしております効果額約３億3,600万円を先ほどの効果額実績から除くことになりますので、その額は約１億4,000万円でございます。 なお、この効果額約１億4,000万円のうち、
平成30年度と比較しまして、令和元年度に新たに効果額として計上した純粋な令和元年度のみの効果額といたしましては、約2,300万円になるものと考えてございます。 次に、基金残高の水準に対する評価についてでございます。 令和元年度末におけます主要６基金の残高は、約44億6,000万円となっております。行財政改革の計画では、令和２年度には20億円、令和７年度には29億円の基金残高の確保を目標としております。これに対する評価でございますが、市議会、市民の皆様の御協力の下、着実に行財政改革に取り組んできた効果が表れているものと考えてございます。 次に、性質別経費の状況のうち、人件費は前年度に比べ2,325万4,000円、物件費は１億2,283万8,000円増額している原因でございます。 令和元年度
一般会計決算におけます人件費につきましては、令和元年度では47億7,445万円となってございます。
平成30年度と比較して2,325万円の増額でございます。増加の要因でございますが、
平成30年度と比較しまして職員数の減少により、職員給与費が減少しておりますが、退職者の増加により、退職手当が3,254万円増額したことによるものでございます。 また、物件費につきましては、令和元年度では31億7,027万円となっておりまして、
平成30年度と比較いたしまして１億2,284万円の増額でございます。増額の主なものといたしましては、シティーセールス推進事業におきまして、
平成30年度まで返礼品に係る費用を報奨金、補助費として支出しておりましたが、令和元年度から委託料、物件費に変更して支出したことによります増加額が4,190万円、固定資産税賦課事業におきまして、３年に１度の評価替えに伴います不動産鑑定業務委託料が3,829万円の増加、廃棄物広域処理事業におきまして、岡山市へ広域処理施設建設のための各種調査及び施設整備基本計画策定等に関する廃棄物広域処理事業委託料が1,119万円の増加、臨時給付関連事業におきまして、消費税税率引上げに伴いまして実施いたしましたプレミアム付商品券事業に伴う事業費が909万円の増加、以上のような事業に加えまして、令和元年10月から消費税の税率が引上げになった影響なども増加の要因になるものと考えてございます。 次に、消防、高等学校の人件費、職員数をマイナスすれば類似団体平均と同程度の数字になるのかという点でございます。 令和元年度決算に基づきます類似団体の数値がまだ公表されてございませんので、
平成30年度決算の数値でのお答えとさせていただきますので、御了承いただきたいと思います。 類似団体との比較では、人口１人当たりの人件費におきます経常経費充当一般財源額は、類似団体平均５万5,729円に対しまして、本市は７万2,280円でございます。本市は類似団体の平均値を１万6,551円上回る状況でございます。これに、
平成31年３月末現在の人口５万9,328人を乗じまして市全体の金額に換算いたしますと、約９億8,200万円の経常経費充当一般財源額に相当いたします。 仮に、消防費と
高等学校費の人件費を差し引いた場合で申し上げますと、
平成30年度の消防費における人件費が約８億9,000万円、
高等学校費の人件費が３億9,000万円でございますので、合計額の12億8,000万円程度を控除することになり、類似団体平均を下回ることになると考えてございます。 次に、ＣＣＲｓｅａ関連についての御質疑でございます。 まず、たまの版生涯活躍のまち（ＣＣＲｓｅａ）につきまして、これまでどのような成果を上げているかについてでございます。 たまの版生涯活躍のまちでは、市民や来訪者が楽しみながら健康増進に取り組める環境整備に向けまして、市内の各種団体と連携した深山ウォーク、食育イベント、いきいき百歳体操など各種イベントの開催や、これらの健康増進イベント、健康教室への参加、各種健診の受診の際にポイントを付与する健康マイレージ事業、事業推進主体による健康プログラム、旅行商品の開発、販売など、様々な事業を実施してまいったところでございます。 これらの取組に関する令和元年度の主な実績でございますが、深山ウォーク参加者が174名、食育イベント参加者が520名、健康マイレージ事業の応募件数が1,092件となってございまして、着実に市民の健康づくりへの意識が高まってきているものと考えてございます。 次に、たまの版生涯活躍のまち（ＣＣＲｓｅａ）につきまして、令和元年度の取組の具体的な成果でございます。 事業推進主体の取組といたしまして、令和元年４月にショッピングモールメルカ内に健康ステーションを整備いたしまして、こちらを拠点に渋川海岸健康教室、ビーチヨガ、ノルディック・ウオーク、健康測定サービスなど、各種健康プログラムの販売や、これらを割引価格で利用できる会員制度の運営、特定保健指導などを実施してまいったところでございます。 令和元年度の実績といたしまして、健康プログラムの利用者が327人、会員制度の会員が180人、特定保健指導の実施者が24人という状況でございます。 また、令和元年４月には、ＪＲ宇野駅構内に観光案内所もリニューアルオープンいたしまして、観光プログラムの予約販売、特産品の販売、外国人対応を含めた観光案内、レンタサイクル等を実施しているところでございます。これらの実績といたしまして、観光プログラムの販売件数が６件、レンタサイクルの利用件数が771件という状況でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。 〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎総務部長（市倉勇樹君） 松田議員の認定第４号令和元年度玉野市
一般会計決算に対する質疑にお答えをいたします。 一般行政部門の職員数は類似団体に比べ多いのか、どの程度の水準にあるのかについてでございます。 本年３月に総務省から公表されました
平成31年４月１日現在の類似団体別職員数の状況によりますと、人口１万人当たりの一般行政部門の職員数は、類似団体88団体の平均値56.35人に対して本市は55.84人となってございます。 次に、本市の市民センター、公民館、戸籍等交付事務の市民課への配置職員数は、類似団体との比較でどの程度の水準にあるのかについてでございます。 毎年度、総務省に報告しております定員管理調査中・小部門定員管理診断表の
平成31年４月１日現在の職員数で申し上げますと、戸籍等窓口部門、市民センター等施設部門及び公民館部門の合計は、類似団体の平均値24人に対して本市は18人となってございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。 〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕
◎教育次長（藤原敬一君） 松田議員の認定第４号令和元年度玉野市
一般会計決算に関する御質疑にお答えをいたします。 類似団体や岡山県平均と比較し、本市の教育費が大幅に落ち込んでいる理由についてであります。 議員御指摘のとおり、本市の
平成26年度から
平成28年度までの教育費の支出につきましては、勘定科目の款別決算額における構成比においても同様の結果となってございます。これまで公表されております統計資料から類似団体や県内他市の具体的な事業を抽出し比較分析することが難しいことから、本市の状況についてお答えをいたします。 本市では、
平成22年度から学校施設の耐震化事業を計画的に実施しており、
平成28年度に事業が完了したところでございます。また、
平成28年度に玉野市立図書館、中央公民館の移転工事を実施したこともあり、
平成29年度以降は普通建設事業費が減少し、結果として１人当たりの教育費が減少したものと考えてございます。また、
平成30年度予算においては全庁的に予算を縮減したことによる影響もあるものと考えてございます。 なお、令和元年度決算におきましては、空調設備の設置工事に約１億6,000万円を支出しており、
平成30年度と比較いたしますと、１人当たりの教育費は僅かながら増加する見込みでございます。 教育委員会といたしましては、先ほど申し上げました普通建設費の減少などにより、
平成29年度以降、教育費が類似団体に比べ見劣りする数値になっておりますが、教育施策として欠かせない事業につきましては引き続き継続するとともに、今後とも本市の子どもたちにとって必要と思われる事業につきましては、適宜財政当局とも協議する中で予算の確保に努めるとともに、適正で効率的な予算執行に努めてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質疑をさせていただきます。 玉野市の行財政改革大綱実施計画が基本になって今財政運営を進めているわけですが、その実施計画の基本事項として、経常収支比率の改善について、県下他都市との差は大きく、平均値までの改善には相当の期間が必要となることから、今後の目標としておおむね10年後──
平成37年ということですが──10年後の時点では95.0％までの改善を目指すこととし、計画期間内の目標として、
平成32年度、令和２年度までに98.0％の達成を目指すと、このように記載をしています。 そして、
平成28年度に策定した
平成32年度までの５年間の中期財政試算では、
平成32年度の経常収支比率は中期財政試算における経常収支比率の試算は101.3％というふうにしておりました。まさに、この行財政改革大綱と実施計画、さらに当時立てた中期財政試算の数値が実態とは大きく乖離した計画であったと。もう既に、たとえ一時的であれ経常収支比率が類団よりもよくなってるという事態、先ほどの御答弁でもありましたけれども、この辺をどう評価し考えるのかと。私は、こんな差異が大きい計画とか財政実施計画などは、もともとに大きな欠陥があったんじゃないかということの意味でお尋ねしておりますので、御答弁をお願いします。 それから、先ほど御答弁いただきました消防費、高等学校の人件費を、職員数をマイナスした場合は類似団体の人件費率よりは下がるということの御答弁がありました。 例えば、玉野商工高校の年間の運営費用については、地方交付税から大方措置されていると思いますけれども、商工高校の年間の運営費に対して──これは
平成元年度で結構ですが──地方交付税で措置されている金額はどの程度かお聞かせいただきたいと思います。商工高校を抱えているということでやむを得ない人件費が出ていくわけですけれども、それはかなりの部分、国からの交付税によって措置されているということで、どうかということでお聞かせいただきます。 教育費の問題については様々分析の仕方があると思います。県内他都市や類似団体で、例えば普通建設事業費を除いて様々なソフト事業も含めた玉野市の教育費の在り方、今後そういった問題も、一般質問でも若干、藤原仁子議員からも出ておりましたけれども、そういった分析を議会にお示しをいただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。市長は、教育費は県下としては見劣りないというような御答弁されておりますけれども、その点をお聞かせいただければと思います。 それから、一般行政部門の職員数は、先ほどの答弁で人口１万人当たりで、88団体類似団体がありますけれども、この平均値がたしか56.35人に対して玉野市は55.84人と、平均より若干少ない程度で、88市の類似団体中、職員の少ないほうから、これは45位と、一般行政職の職員数は平均値ほどで、決して多くないということは確認できたと思います。 普通会計の消防と高等学校職員を含めれば、88市ある類似団体の中で、これは普通会計の数値ですけれども、少ないほうから76番目、多いほうから９番目ですから、人口１万人当たりの職員数は消防と高等学校職員を加えるとかなり多いほうになるということなんですけれども、ただ東西に長い行政効率が極めて悪い本市の地域性の下、住民の安全のため、消防体制の充実に力を尽くしてきた過去の経緯、さらに市立高等学校を有している関係で、市民への公的サービスの充実の視点からもある程度はやむを得ない部分があると考えておりますけれども、その辺についての所見をお聞かせください。 次に、一般行政職の職員配置として、もともと平均的な職員数ですけども、戸籍等窓口部門、それから市民センター等の施設、公民館部門、いわゆる今回の市民センターの廃止につながるような職員、本庁の市民課職員も含めてすれば、類似団体が24人に対して本市は18人、６人本市のほうがこの部署では少ない。これも何か当時言われとった、センターへの派遣の職員が多いというのが、違いがここで明らかになったと思うんですね。 一方、じゃあ玉野市の支所、出張所と公民館の施設は、決算関係では当然施設の維持管理費に影響してまいります。じゃあ県内他都市に比べて玉野市の当該施設は多いのでしょうか、この点もお聞かせをいただきたいと思います。 それから、いろいろ玉野市総合計画に明記している重点プロジェクトの関係で出していただいたんですが、私が特に聞きたいのは、ローカルブランディングにおける一般社団法人玉野コミュニティ・デザイン、これは宇野港土地とＪＴＢが絡めていろんな事業を展開するということで、玉野市が１億4,000万円ほど投入して様々な計画を立てたわけです。これが、例えば観光商品として、以前何かの委員会のお話では、ほとんど売れてないというような御答弁があったように聞いておりますけれども、観光商品として、あるいはヘルスケア産業としてどのように具体的な成果が上がったかという点です。取りあえず、この点だけをお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。
◎
政策財政部長（藤原秀紀君） 松田議員の再質疑にお答えいたします。 まず、行財政改革の関係でございます。 松田議員から御紹介もありましたが、今回の計画の基になったのが
平成28年度の中期財政試算ということでございます。今回の行財政改革の取組の前提が、もう一つ前の
平成27年度の中期財政試算におきまして、そのときは令和元年度末でございますが、基金残高が大幅な減少が見込まれたことを受けまして、緊急的な対応といたしまして27年度から財政健全化の取組を推進いたしました。その後、それを引き継ぐ形で
平成29年２月から現在の玉野市行財政改革大綱の取組の開始というふうにつながっているものでございます。 これらの取組につきましては、中期財政試算におけます財政状況の悪化を改善することを目的とした改革でございまして、実施計画に掲げます取組項目により、歳出削減額及び歳入確保額を効果額として計上した上で、客観的かつ直接的な財政指標といたしまして、御指摘のありました経常収支比率、基金残高を全体の目標に掲げたものでございます。 この指標について、いろんな御意見もあると思いますが、現在はこの２つを全体の目標として改善に努めてきて、今年度につきましては、経常収支比率につきましても、基金残高につきましても目標を上回る状況であるという状況でございます。 それから次に、高校の交付税の措置額の御質問があったと思います。 商工高校に対する普通交付税の交付税措置額は幾らかという御質問だったと思いますが、ちょっとすみません、私の手元にある資料で商工高校のみの数字がありませんで、備南高校と合わせた
高等学校費という合計値になりますが、令和元年度の普通交付税の算定では
高等学校費といたしまして４億1,423万8,000円が基準財政需要額に算入されているところでございます。 それからあと、消防、それから高校の人数、類団等との比較ということでございますが、類団の比較の中で、特に消防につきましては玉野市のように単独で消防を持っているところ、あるいは県内でいえば県北の津山のように圏域で持っているようなところもございまして、なかなかその数字を把握することは難しいところもありますが、現在、消防については署所整備の再編を含め、行革に上げている人数の削減等もやっているところでございます。 高等学校につきましても、先ほど交付税のところで申しましたが、玉野市ぐらいの規模で市立の高等学校を２つ持っているような地区はあまり聞いたことがありませんので、やっぱりそういった人件費を含め、経費につきましてはある程度必要になるものと考えてございます。 それから、すみませんＣＣＲｓｅａの関係、ちょっと御質疑いただいた内容が聞き取れなかったんで、申し訳ございません、もう一度またお願いしたいと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 松田議員の再質疑にお答えをいたします。 まず、本市の市民センター、公民館等の施設数の県内他市との比較についてでございます。 昨年１月28日に開催されました
総務文教委員会協議会でお示しをさせていただいた内容でお答えをさせていただきます。 これにつきましては、
平成28年度公共施設状況調査の数値となりますが、本市の支所、出張所及び公民館を合わせた施設数は16施設で、県内15市中多いほうから11番目となってございます。 次に、市民センター等の職員数についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、本市の市民センター等施設部門及び公民館部門等の職員数は、類似団体の平均値24人に対して本市は18人となってございます。 これら施設等の職員数につきましては、それぞれの類団の他の自治体の施設と担う機能や役割等々が若干違うのではなかろうかという推測、あるいは施設の複合化の形態や地理的条件あるいは市町村合併の状況、そういったところで、各市においてそれぞれ実情が異なるものと認識をしてございます。 本市におきましては、これまで御答弁も申し上げてまいりましたとおり、東西に長い地域特性や町村合併の経緯なども踏まえ、これまでは行政の仕組みや効率性の観点から市民センターの数が多く、併せて職員数が多くなっているとしたものでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 総務部長の質疑に対しての御答弁ですけど、多いほうから11番目ですからあまり多くないし、職員も、先ほどの話で６人ほど少ないということで、もちろんそれぞれの事情違いますけど、我々が比較検討する場合、出された資料でしかできませんので、そういう位置づけであるということだけ確認をさせていただきましたんで、もう御答弁は結構なんですけど、ただ多いというふうに判断した根拠がよく分からないんでお尋ねをしたわけですけど、あまり根拠もなかったんかなというふうに思います。 それから、
政策財政部長にお聞きしたＣＣＲｓｅａとの関係で言えば、例えばメルカ内に健康ステーションを整備して、特定保健指導実施者は
平成元年度実績で僅か24人だというふうなことですよね。じゃあ健康プログラムで販売があまり芳しくないというようなことを委員会の中で当時の担当部長が発言されたというのを私、聞いておりますので、
平成元年度におけるこうしたヘルスツーリズムなどの観光商品は、いわゆるこういうプログラム販売はどう評価できるのかと。何件かはあったけど、それが１億4,000万円も入れて組んだ事業として非常に活発に市の活性化にもつながっているというふうに評価できるかどうかをお尋ねしてるわけで、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。 それからもう一点、部長、前後しますけど、
政策財政部長なんですけど、結局
平成32年までに経常収支比率の改善を図るということで、令和２年度に98.0％の達成を目指すとおっしゃっておったし、また５年間の中期財政試算、先ほど御説明があった、32年までの経常収支比率が101.3％になると、非常に危機感をあおった感じの中期財政試算だったけど、しかしそれを大幅に上回る改善あるいはまた基金が約倍以上、それも20億円の基金の目標は10年後の数値という形にたしかなっとったはずなんですね。だから、そういう意味でいくと、あまりにも数字がかけ離れとんで、当初の計画そのものが問題、課題があったんではないかという評価としてお尋ねしたわけですよ。 こんなに努力、そこそこして、この程度で令和２年度までの中間の目標が大幅に改善するなんてことは、もともと立てた土台がどうだったんかなという意味合いでお尋ねをしたかったわけです。 以上、お答えをください。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。
◎教育次長（藤原敬一君） 先ほどの御質疑の中で答弁漏れがございましたので、松田議員の再質疑にお答えをいたします。 県内15市の教育費の詳細な比較分析についてであります。 議員御提案の、普通建設費を除いたいわゆるソフト事業の詳細な比較分析をすることにつきましては、教育施策の様々な事業について検証が可能になりますし、次年度に向けての有効な取組と考えますから、各市の令和元年度の決算の資料が公表されましたら詳細な比較分析を行い、本市の教育費の状況把握に努めてまいりたいと考えております。つきましては、比較分析が出来上がり次第、所管の委員会のほうに御報告をさせていただきたいと、そのように考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。
◎
政策財政部長（藤原秀紀君） 松田議員の再質疑にお答えいたします。 まず、生涯活躍のまちのほうからでございます。失礼いたしました。 事業推進主体の内容で、先ほど健康ステーションの24名というようなお話がありました。実は私が24名のうちの一人ではございますけれども、こういった事業も特定保健指導とかいわゆる人間ドックの検査に引っかかった方の指導という形でございますが、私も引っかかりまして行ってみました。そうしましたら、またこれまで受けてた特定保健指導とは違う形で、機械を利用して客観的な数値が出たりとか、あと専門の保健師さんが丁寧にお答えいただいたり、あと途中で何回も目標をちゃんと守ってますかというような御連絡をいただいたり、きめ細やかなことをされております。ここら辺につきましてはまだ始まった段階ですので、ここからどんどん伸びていっていただくようになると思います。 それから、そのほか事業推進主体がやっていることにつきましては、確かに御指摘いただいたように、健康関係の商品については最初に想定したものよりやや低調な部分もあるかもしれませんが、そういったことを含め、そのほかの部分では予想より多くの事業もできている部分もございますので、そこら辺を含め、また事業推進主体のほうとも調整をしながら進めてまいりたいと考えてございます。 それからあと、行革の関係でございますが、議員御指摘のやや目標が厳しかったのではないかというようなお話でございますが、議員が御指摘いただいた、10年後というのが
平成でいいますと37年、令和でいいますと７年度ということになると思います。ここに向けての目標ということでございまして、現在はまだ途中の段階でございますが、先ほど申しました経常収支比率につきましても、令和元年度につきましては良好な数字でございますが、今後につきましてもこういったものをキープしたままいけるように努力をしていく必要があると思いますし、基金につきましても御理解、御協力の下、44億円という額になっておりますが、今年度補正予算等でコロナ関係でも取崩しをさせていただいてございます。それからまた、病院の関係で取崩しもお願いするようなこともあるかと思いますので、そういった部分含めまして、行財政改革というのはやっぱり常にやっていく必要があると思います。今回の数値で喜ぶばっかりということではなくて、今後を見据えて、引き続き行財政改革に取り組んでいこうと考えてございますので、御理解賜りたいと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 次に、浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） では、私のほうから認定第４号令和元年度玉野市
一般会計決算、鳥獣被害対策事業について何点か質疑をさせていただきます。一般質問でもこの項についてはしましたが、あまりにも欲張って項目多い質問をしたもんで時間切れになってしまったので、改めてここでの、一般質問と違う観点から質疑をさせていただきます。 有害鳥獣駆除委託料についてお尋ねいたします。 委託先が猟友会玉野分会委託料279万9,360円の決算です。委託内容、巻き狩り、わな管理47か所の見回り、餌まき等、事業費内容において、駆除班出動活動費88万5,000円、ガソリン代38万5,000円、通信費（無線機代）44万8,932円、猟犬管理費25万円、消耗品費83万428円との決算内容でありますが、この細目内訳を具体的にお伺いいたします。特に、通信費の無線機についてはどのような内容の無線機で委託しなければならなかったのか。これは、直営または鳥獣被害防止対策協議会事業ですべき正しい事業と認識しているのでお伺いいたします。 次に、イノシシ捕獲奨励金、778頭で1,195万7,000円についての内訳を詳しく具体的にお尋ねいたします。市管理の44基、猟友会管理の47基での捕獲内容と、イノシシ係５名の職員が処理、止め刺し処分をしたのは何頭なのかお伺いいたします。今年３月に当局に確認したときには、本市の職員が止め刺し処分しているとの説明があった上での質疑といたします。 次に、岡山県猟友会玉野分会補助18万円について、従来より８万円の増額になっている理由についてお尋ねいたします。 以上で１回目の質疑といたします。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 山下浩二君 登壇〕
◎
産業振興部長（山下浩二君） 浜議員の認定第４号令和元年度玉野市
一般会計決算のうち、鳥獣被害対策事業に関する御質疑についてお答えいたします。 まず、有害鳥獣駆除委託料についてでございます。 議員御承知のとおり、有害鳥獣駆除委託料は、委託契約に基づく支払いでございます。市内に設置してございます箱わな及び囲いわなのうち47基につきまして、年間を通じてわなの見回り、巻き狩りを行うこと、猟友会玉野分会内の駆除班により捕獲したイノシシを止め刺し処分すること等を業務内容といたしまして、有害鳥獣駆除事業を猟友会玉野分会へ委託しているものでございます。 お尋ねの委託料の内訳でございますが、予算要求に当たり、猟友会玉野分会から有害鳥獣駆除委託料に係る見積書を提出していただいております。その内訳といたしましては、駆除班出動活動費50回延べ528人、105万8,000円、わなほか巡回費ガソリン代72万円、猟犬管理費、治療代35万円、事務費15万円、捕獲柵修繕費25万円、無線機購入、修理費45万円、射撃訓練費２回22人分、９万円、イノシシ餌代、塩、米ぬか等35万円、アセチレン・酸素５万円、ウエルダー・バックホー軽油代３万円、蚊取り線香乾電池６万5,000円、光熱費、電気、ガス代２万5,000円、お茶、缶コーヒー、弁当９万円、合計で367万8,000円でございます。 本市といたしましては、この見積書の内容について金額の精査を行い、予算要求時におきましては、厳しい財政状況であることから、280万円を要求してございます。 当該委託料の使途の参考情報につきまして、猟友会玉野分会へお伺いし、契約金額である279万円余の内訳といたしましては、議員御紹介の駆除班出動活動費88万5,000円、ガソリン代38万5,000円、通信費44万8,932円、猟犬管理費25万円、消耗品費83万428円でございました。 まず、駆除班出動活動費につきましては、わなの見回り、餌まきに係る経費、一月当たり約５万円で12か月分の58万5,000円及び巻き狩り、小動物駆除等に係る活動費30万円の合計で88万5,000円。 ガソリン代38万5,000円につきましては、軽トラック１台分の年間所要額でございます。 次に、通信費についてでございますが、駆除班員同士が活動中に通信するための無線装置及びわなの装置が作動した信号を送受信する無線機を新設及び更新したものでございまして、アンテナ等附属品及び取付け費用を含む車載用簡易無線機、税込みで単価17万2,800円のものが２基で34万5,600円、わなの発信器用受信用アマチュア無線本体が１基が４万6,107円、わな発信器修理代等で５万7,225円の合計44万8,932円でございます。 猟犬管理費25万円につきましては、猟犬６頭に係る餌代及び治療費。 消耗品費83万428円の内訳につきましては、主なものといたしまして、イノシシ餌代が35万800円、わな修繕用パーツ代が26万9,740円、バッテリーが7,800円等でございます。 また、通信費につきましては、市または鳥獣被害防止対策協議会で費用負担すべきではないかとのお尋ねでございますが、議員御紹介にもございます巻き狩り、箱わな47か所の見回り、餌まき、止め刺し、駆除活動等を事業内容といたしまして当該有害鳥獣駆除委託契約を締結してございますことから、そうした目的を遂行するため279万円余の委託料の使途として猟友会玉野分会の判断と御厚意により活動に必要な機材として判断し購入等を選択したものであろうと認識してございます。その結果といたしまして、市または協議会で費用負担する場合と比較いたしますと、委託料が別途の費用負担が発生せず、予算への負担も軽減されたものと考えてございます。 次に、イノシシ捕獲奨励金についてでございます。 イノシシ捕獲奨励金1,195万7,000円、778頭の内訳につきましては、市管理の箱わなで310頭、猟友会管理の箱わなで412頭、巻き狩り等の箱わな以外で56頭の合計778頭を捕獲してございます。さらに、箱わなでの捕獲頭数のうち、猟友会駆除班として活動する市嘱託職員が止め刺しを実施したものが16頭となってございます。また、奨励金の対象外としてございます市職員のみによる有害捕獲が９頭となってございます。 ３点目の岡山県猟友会玉野分会補助についてでございます。 これは、有害鳥獣の捕獲による農作物等への被害防止のため、有害鳥獣の捕獲活動に従事する駆除班活動を奨励するため、当該活動に対する県補助率２分の１の補助金でございます。 当該補助金は、駆除班の活動内容が採択条件を満たす場合には補助金が支給されるものでございまして、
平成29年度は駆除班の年間延べ出動人員70人以上及び有害鳥獣の捕獲数、イノシシ30頭以上の２要件で10万円、
平成30年度は隣接する岡山市南区との相互の補助許可に基づく捕獲活動、これを加えた３つの要件で12万円、令和元年度につきましては、さらにＣＳＦ、これはいわゆる豚コレラでございますが、ＣＳＦ防止対策に係るイノシシの捕獲強化といたしまして、１月１日から２月末までの間に、豚熱を媒介する有害鳥獣であるイノシシを30頭以上捕獲した場合を加えた４つの要件を満たすことで18万円と、年々補助対象となる活動及び補助金額が拡充されているものでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 御答弁ありがとうございました。 委託費の内容について、じゃあ奨励金、もう払わんでもいいんじゃない。止め刺し処分まで委託費で入っとるといって、そんな答弁をしょうたらいけまあ。整合性がなかろう。これから尋ねるけど、奨励金1,200万円から払うとん、対象にならないじゃない。委託費の中に入っとんだから。その辺の、どうももうちょっとしっかりと精査して答弁していただかにゃあいけないんじゃないかと思いますが、再質疑をします。 まず、鳥獣被害防止対策協議会補助において、機械器具費134万592円のうち、捕獲わな用発信器何台で、１台の価格は幾らなのか。また、どのような仕様の発信器かお尋ねいたします。 次に、今問題提起した捕獲奨励金1,195万円の、先ほどは頭数についてお伺いしましたが、国、県、市の金額ベースでの内訳をお尋ねいたします。 また、ただいまの答弁の奨励金の対象外としています市職員のみによる有害捕獲が９頭とはどのように理解していいのか、ちょっと分かりかねるので、再答弁をお願いいたします。 また、嘱託職員が止め刺しをした16頭についての奨励金との関係は払ってるのか払ってないのか、支払い対象になっているのかということをお尋ねいたします。 次に、今年３月、
産業建設委員会審議において、議事録によれば、嘱託職員として雇用している猟友会の２人が現場で止め刺しをしたイノシシの処理、処分をする場合には、職務専念の義務を免除により、立場を猟友会に置き換えて、職務中でも活動していると説明されております。委員会でね。止め刺し行為は僅か二、三十分程度の作業行為において、職務専念の義務を免除、そしてそれに伴う多額の交付金が支払われる点、また先ほどから言われているように、行財政改革の本市の現状において、このような短時間作業行為で職務専念の義務を免除するのであれば、本市の全体の業務において、燃焼ごみ等を収集するパッカー車での回収運搬、車社会の交通事故が伴う現場作業等、検証すれば多岐に考えられます。もともと職務専念の義務を免除する行為は、大火災等で本市の職員の消防団に加入している方々に業務期間中において対象とされることと理解され、対価としても非常に安価であります。したがって、この箱わなに捕獲された止め刺し行為に適用は不適格であると考えます。 また、常任委員会での当局の説明の処理、処分行為については、嘱託職員の作業行為が明確でありますので、今議会の私の一般質問において、箱わな等に捕獲したイノシシに対して、市職員が現場確認を行った場合には、写真不要、念のため記録を保存する目的で、あくまでも確認者として写真を写しているとの答弁との整合性はなく、よくもこのような答弁がなされたものだと疑念に思っています。処理、処分が主たる作業内容の捕獲奨励金が1,195万7,000円支出されているのは、多額な部分が公金の二重払いと言わざるを得ないので、見解をお伺いいたします。 次に、奨励金の支払いにおいて、国のわなの補助については奨励金が減額されるとのことですが、そのわなで捕獲したわなの確認はどのようにして対応確認をしているのかもお尋ねいたします。 次に、通信費について、委託料とは別途の費用負担が発生せずとの先ほど答弁がありました。見積内訳書に無線機購入、修理費45万円と答弁されたこととの整合性をどのように認識すればいいのかお尋ねいたします。 次に、監査関係のことについてお伺いします。 昨年の議会での鳥獣被害対策事業について、公金支出について、私は問題提起を監査関係者にしました。具体的にどのように業務監査及び公金支出について令和元年度事業決算で精査されたのかをお尋ねいたします。 それから、先ほどの答弁で、捕獲したイノシシ、止め刺し処分することの業務内容を含んでいるとのことですが、先ほど冒頭で指摘した正しい答弁なのか、あえてお伺いいたします。 以上で再質疑とします。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山下浩二君） 浜議員の再質疑にお答えいたします。 まず、１番目の鳥獣被害防止対策協議会補助の中から機械器具費、いわゆる発信器の具体的な内容という御質疑だったと思いますが、これにつきましては、金額が134万592円ということでございますが、決算書にも記載しておりますが、わな用の発信器等の費用でございまして、イノシシの捕獲状況を確認するためのわな用発信器が30基、これが合計で49万5,000円、それからイノシシの生態確認用に設置しております、いわゆるセンサーカメラ、これが10基で44万円、それからタヌキやヌートリア等の小型の有害鳥獣でございますが、これ用の箱わなが25基で合計35万7,500円、イノシシの追い出しに使用いたします動物駆除用花火等、これが合計で４万8,092円でございます。 それから、２番目の御質疑のうちの、奨励金の1,195万7,000円の国、県、市の内訳をさらに詳しくという中身だったと思います。令和元年度の決算で申しますと、まず国の奨励金でございますが、成獣のうち焼却、コンポストに処分したもの、これ単価8,000円でございますが、これが273頭で218万4,000円、それから成獣のうち解体したもの、単価7,000円でございますが、これが24頭で16万8,000円、幼獣、これが単価1,000円でございますが、125頭で12万5,000円でございます。 次に、県の奨励金についてでございますが、単価が4,000円で425頭で計170万円でございます。 さらに、市の奨励金でございますが、単価１万円で778頭で778万円ということになります。 次に、市職員のみによる有害捕獲の９頭の意味といいますか、どういうことかというお尋ねだったと思います。 市職員による有害捕獲９頭といいますのは、いわゆる猟友会による止め刺し処分等が困難な案件につきまして、市職員のみによりまして捕獲されましたイノシシ頭の止め刺し処分を行ったものでございます。具体的に申し上げますと、わなによる捕獲ではなく、例えば水路にイノシシが挟まって動けなくなっているというような通報があった場合には、市職員が夜中であろうが通報がありましたら飛んで行っております。そういった場合、それから交通事故といいますか、車に接触してイノシシが、まだ死んではいないけど弱ったままでいるから何とかしてくれというような、これも通報がありました場合は市の職員が現場に直行いたしまして止め刺しを行っております、これが合計９頭ということでございます。この９頭分につきましては、捕獲奨励金の対象外でございまして、778頭の中にも含まれてございません。 それから、４点目が、先ほどの質問にかぶるかもしれませんが、猟友会駆除班として市嘱託職員が止め刺しを実施した16頭と先ほどの９頭、合計25頭の奨励金の対象となっているかということですが、先ほどお答えいたしましたとおり、９頭は奨励金の対象となってございませんが、猟友会駆除班として、これまで市嘱託職員が止め刺しを行った16頭につきましては、先ほどの議員御紹介がありましたように、職務専念義務の免除申請及び営利企業の従事許可等を得た上で、猟友会駆除班の立場において止め刺し処分を行っていたものでございまして、猟友会の捕獲奨励金につきましては、猟友会のほうへ支給いたしてございます。 それから、５番目が職専免の考え方といいますか、そういう御質疑だったと思いますが、これまで玉野市内にイノシシが出没し始めて、最初のうちは今ほどそんなに大きな捕獲頭数ではなかったんですが、年々捕獲頭数が上がっていくと、そういった状況になりまして、より迅速に、それからより効果的に、それからより効率的、さらには捕獲をするに当たりましては、当然危険を伴うという業務でございますので、より安全に遂行するために、そういった流れの中で市の臨時職員として猟友会のメンバーを採用し、先ほど繰り返しになりますが、年々増加する被害を食い止めるための業務を行っていただいていたものと私も認識してございます。そうした中で、農林水産課といたしましても、こういった奨励金と、それから市の職員としての賃金、これが二重払いに当たるのではないかというような課題は認識してございましたので、そういったものを整理するために、
平成27年頃からそういった活動に対して職務を専念する義務を免除するというようなことを、人事課と協議の上行ってきたという経緯でございます。これに関して適切なのかどうかというお話がございましたが、当時そういった課題を整理するに当たっては、こういう方法が協議の上、適切であろうという判断の下、行ってまいりました。さらに付け加えますと、昨今また議員からの御指摘もございましたように、そういったところの透明性を高めるということで、令和２年度、今年度からはそういった市の職員としての猟友会の身分である業務は一切行わないというような、そういう活動の内容に見直しているところでございます。 それから６番目が、一般質問のときの写真の答弁の関係だったと思います。（浜 秋太郎君「それは言うてない」と呼ぶ） そうですか。それじゃあそれはないということで、次が通信費の、協議会が本来負担するべきではないかというような御質疑ですね。 これに対してでございますが、委託料から通信費が執行されているっていうことが通信費の負担軽減に当たらないのではないかという議員の御指摘だったと思います。予算要求に当たりまして、猟友会玉野分会から提出いただきました有害鳥獣駆除委託料に係る見積りの積算金額の合計は、先ほども答弁させていただきましたが367万8,000円でございましたが、厳しい財政状況を鑑み280万円を要求したというふうに先ほども御答弁させていただきました。この委託料につきましては、本市が示します業務内容に対する成果に応じまして相当の対価を受託者である猟友会玉野分会に対して交付するというものでございまして、当該成果を実現させるために、猟友会玉野分会が活動に必要な経費の一部として執行したものであるというふうに認識してございます。 それから、御指摘の通信費につきましては、本来であれば協議会で負担すべきところを猟友会玉野分会にて購入、修理等の経費を支出していただいております。その結果、協議会の発信器等に係る費用負担が軽減されたというふうな認識をいたしているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
監査事務局長。 〔
監査事務局長 杉本成司君 登壇〕
◎
監査事務局長（杉本成司君） 浜議員の再質疑についてお答えいたします。 まず、交付金の支出についてでございます。 決算審査につきましては、毎会計年度、会計管理者、それから公営企業管理者等が調製した決算書に関係書類の係数を確認するとともに、予算の執行が効率的かつ有効的になっているかについて、主眼を置いて実施するものでございます。 令和元年度の決算審査に当たりましては、一般会計、特別会計歳入歳出決算書や各種企業会計決算書及び各会計決算説明書などが関係法令等に適正に適用して調製されているかどうかを確認いたしました。 その結果、係数等内容についても適正であったという認識の上の決算審査意見書になってございます。 また、各事業の詳細についての検証でございますが、各所属に対する定期監査において実施することとなりますが、議員御指摘の職専免の付与についてでございます。これにつきましては、先ほど
産業振興部長のほうも御答弁ありましたとおり、人事課と協議した上で取り扱っているという認識でございますが、もしその付与に関して疑念がある場合につきましては、人事課当局において、まず一義的にその検証を行うものと考えられます。ただ、その結果、付与に問題点があるという結論に至った場合については監査委員とも調整しながら、最終的には監査という格好にはなるかなということと思います。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山下浩二君） 浜議員の再質疑のうち、先ほど答弁漏れが１点ございました。 国の補助を受けたわなの確認という御質問だったと思います。 これの確認の方法でございますが、市内に設置しておりますそういった箱わなにつきましては、地図、それから台帳等で適切に管理を行った上で、わなごとに国庫補助を受けて設置したものかどうかを確認してございます。そうした中で、当該わなにおいて捕獲したイノシシにおきましては、国の捕獲奨励金の対象外としているところでございます。さらに言いますと、わなの設置の財源にかかわらず、イノシシの捕獲の確認につきましては統一的な確認方法により実施してございまして、一般質問でも御答弁いたしましたとおり、捕獲確認の写真等を撮影して、しっかりと確認をさせていただいているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 御答弁ありがとうございます。 いわゆる職専免の分、部長答弁、27年度にはやめたと言うてるけど、常任委員会で課長以下が、誰が答弁したかは言いませんが、そのときに、現在も進めてるような議事録になってますよ。だから、もし27年度じゃなくて今年からやめたのなら、最後のほうにはそれらしき答弁も改めてしたというようなことだったので、職専免についてはなじまないということであろうかと思いますけど、いずれにしても、今答弁を聞きょったら、市長以下もファジーなところがあるように理解してもらわなければいけないんで、今後この鳥獣被害対策事業費については、今現在高額になってますから、市の嘱託あるいは正職員が専任で２名もついて、イノシシ関係の、行財政改革を今やってる視点を部長以下、しっかりと認識した上で予算組みをする努力をすることをお願いしときます。 いずれにいたしましても、鳥獣被害対策について国が12年前に特措法を施行され、本市においては荘内地区を皮切りに対処法を考え、猟友会の方々の支援と知恵を拝借しながら今日まできました。その結果、他市にも誇れる全市の山を柵で囲うという考えられない計画の下、囲いわな、箱わなを設置し、今年度からは地域の皆さんの共助を受け、地域捕獲隊の創設もされ、駆除行為を充実してきました。その間、猟友会の皆さんには大変な御尽力、御協力をいただいていますが、それなりに対価も十分支払ってきたと私は思います。
○議長（三宅宅三君） 浜議員に申し上げます。 質疑に当たっては、自己の意見を述べることができませんので、御注意を願います。
◆（浜秋太郎君） いや、これはまとめで、このようにして終わるという意味合いです。それは許されると思ってますから。 また、捕獲奨励金においても、今年度３月議会の常任委員会において、透明性の確保のために処理、処分作業は地域駆除隊同様に猟友会駆除班にすみ分けた作業を行い、不正防止のための写真を地域駆除隊同様に提出する。そして、奨励金の透明性、公平性をするよう指摘があったのに、守ることなく、無駄な作業行為等を含めて、鳥獣被害対策事業も14年経過した今日、一度事業検証を行い、事業費の透明性、公平性、不平等性を含めた事業内容の見通し、すなわち行財政改革の視点から、短時間による職務専念の義務の免除を利用した、職務中における猟友会としての作業行為をすることなく取扱い、多額の奨励金の支払い等が及ぶよう検証、例えばしていただきたいと、このように思って、常任委員会でしっかりとその辺を精査していただくようお願い申し上げ、質疑を終わります。 以上です。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 山下浩二君 登壇〕
◎
産業振興部長（山下浩二君） 大変申し訳ございません。 先ほど、私の答弁の中で、分かりづらい御答弁をしたということで、職務専念義務の制度適用をやめたのではなく、開始したのが
平成27年頃であるというふうな答弁をいたしましたが、私のはっきりとしないしゃべりで、間違った印象を与えてしまいましたことをおわび申し上げます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもちまして質疑を終了します。 それでは、ただいまの令和元年度玉野市各会計決算10件及び決算関連議案２件につきましては、
議会運営委員会での方針により、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託します。 なお、決算及び決算関連議案につきましては、議会閉会中の継続審査にしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三宅宅三君） 御異議なしと認め、そのように決定しました。 なお、閉会中の決算審査の予定につきましては、おおむね10月末日までに各委員会で審査を行い、11月中に開催予定の臨時会において全てを終結したいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） ただいままでの議事をもちまして、
今期定例会の議事は全て終了しました。 これをもちまして会議を散会し、令和２年第７回玉野市議会定例会を閉会します。お疲れさまでした。 午後２時23分 閉会 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 玉野市議会 議 長 三 宅 宅 三 副議長 有 元 純 一 議 員 大 月 博 光 議 員 河 崎 美 都...